地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○猪瀬直樹君　内閣府としては骨太の方針どおり廃止や統合を進めて計画策定の数を減らしていきたいが、計画を作ったら各省庁の抵抗に遭ってしまってなかなか進まないんじゃないかというのが実態なんじゃないでしょうか。 　計画の基になっている法律が一度できると、なくならないことが原因で、例えば、過疎法は総務省、半島振興法や離島振興法は国交省、山村振興法は農水省と、こういうふうになっているんで、同じことを違う法律で定めているわけですね。 　こういう霞が関の都合で自分たちの縦割りを押し付けて自治体に無駄な仕事を増やしている、こういうことなんですよ、大臣。いかがですか。

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　様々な計画が法律で設けられております。自治体からの御意見も伺いながら、私ども、なるべく似たようなもの、政策なり方向性、重複するものにつきましてはまとめることによる効率的なやり方等を提案させていただいておりますし、また必要性が低下したものについては廃止してもいいんじゃないかというふうな提案はさせていただいております。 　ただ、それぞれの法令、所管する省庁等におかれましては、その法令の趣旨、その達成状況、必要性等につきまして私どもと議論する中で、今回の、今の段階におきましてはまだまだ必要だというふうな声も強いというふうな中で廃止というふうなことは少なくなっているというふうな事実がございます。 　ただ、今後、既存の計画等も含めまして定期的な見直しを進めることによりまして、効率的、効果的な計画行政の在り方というふうなことを追求してまいりたい

○猪瀬直樹君　何言っているか分からないでしょう、大臣、これ。だから、これはやっぱり政治家である大臣の主体性において動かしていかないと、いや、内閣府も必死でやっているんだけど、なかなかそれうまくいかないんですよ、政治力がないと。 　まあそういうことで、次に行きますね。 　地方創生臨時交付金と地方分権についてちょっと話するんですけれども、前回の委員会で取り上げた今年度も継続してとうとう四年目に入った地方創生臨時交付金、総額で十七・一兆円、うち自治体の自由に使える地方単独事業分だけで四・六兆円の巨額になっているわけです。ほかにも様々な名目で地方に金が注ぎ込まれてその財政は大きく改善したわけですが、このような地方自治体財政において国への依存度が高まることは地域の自主性を高めるという地方分権一括法の趣旨と相反しているのではないですかと、これは大臣にお尋ねします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置したものでございます。 　各自治体においては、本交付金を活用し、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支えから昨今では物価高騰対応まで、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に対応するために寄与してきたことと考えておりまして、自治体の自主性及び自立性を高めるという地方分権の方向性に基本的には合致するものと考えております。

○猪瀬直樹君　コロナ対策や地域経済の支援に使途が限られているとは言っているんですが、自治体によっては、以前は自主財源で行っていた事業をコロナ対策として臨時交付金の対象とすることでお金を浮かして、結果として財政が黒字化してしまったような事例も含まれているんじゃないかと思うんですね。 　財政黒字化の前提が交付金頼みになってしまうと、止められなくなっちゃうんです、これ。臨時だったはずの交付金が恒常化するおそれがある。これは地方分権一括法の趣旨と違うのではないかと。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のために創設されて、昨今では、このコロナ禍に引き続く物価対応、物価高騰対応など、その時々の社会的要請への対応に活用されてきたと考えています。 　自治体においては、この交付金による事業が呼び水になって、例えばキャッシュレス化やＧＩＧＡスクールなど、非接触による感染拡大防止とともに地域におけるデジタル技術の活用が促進されたと、こういう効能もあったというふうに認識しております。 　もとより、この交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、今後は各自治体において今回の危機対応を通じて得られた知見を生かして、地域課題の解決と魅力の向上に主体的に取り組んでいくことが地方創生の観点から重要であると、このように考えているところでありま

○猪瀬直樹君　今御答弁で地方公共団体という言葉使わなくなりましたので一つの進化だと思いますが、先ほど、二〇〇七年の地方が主役の国づくりという地方分権改革推進委員会の、先ほども言いましたけど、地方政府が、そういう地方政府という言葉があるんだという、これが大事なんで、地方自治、自治行政権、自治財政権、自治立法権、これはそれぞれ地方は持っていて、財源もちゃんと地方で、国が余計に持っちゃうと、仕送りする構造にならないように、地方がちゃんと自立して自主的に判断すれば行政経費も浮いてくるわけだし、そしてニア・イズ・ベターといって近くにあるものは近くの人たちが決めると、これは民主主義の原則ですからね。 　そして、結局、だから僕が言いたいことは、地方分権改革有識者会議というのが今あるけれども、けんかしていないんですよ、ここは。組織や予算に絡むような抜本的な構造改革議論していないんです。微調整、ファインチ

○国務大臣（岡田直樹君）　この資料で、トレンドの時期があったけれども、今はそうではないということもお示しをいただきました。こうしたトレンドを生まれた、そういう御議論にも敬意を表すとともに、今地道に進めることが大切と思っておりますけれども、やがてまた新しい山ができてトレンドを生むように、しっかりと議論を進めてまいりたいと存じます。

○猪瀬直樹君　では、僕の質問はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　続けます。