地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○岸真紀子君　例えば条件不利地とかは、そういったＤＸとか使ってカバーできるというのは一つの考えだと思うんですが、やっぱり災害とかがあったときには現地に建築主事とかがいるということも重要ではないかと思うので、また別な確保策も更に検討を深めていただければと思います。 　もう一つ、個別法について。 　交通安全の確保策でいえば、例えば、通学路の安全策は、住民や学校の要望をもっと受け入れ、実行する体制が重要となってきます。本法案で計画作りをやめることによって期待される効果は何か、また住民等の要望を速やかに受けられる環境整備に向けどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。 　令和四年の提案募集におきまして、市町村交通安全計画につきその作成に係る努力義務について見直しを求める提案ございまして、この提案を受けまして全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、都道府県交通安全計画と重複する内容が多い、また、計画作成に係る事務負担が多く、現場の施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。 　一方、そういった計画等が関係機関への協力依頼や予算要求の際に有益であり、引き続き法定計画としての位置付けを求める意見もございました。 　こうしたことから、交通安全基本法における市町村交通安全計画等の位置付けは残しつつ、その作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありまして、この改正によりまして、計画作成の要否につき、それぞれの市町村の交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、

○岸真紀子君　交通安全については本当に連携がすごく大事だと思うので、なるべくその市町村が事務負担が軽減された分しっかりと都道府県とつながれるように引き続き推進をお願いいたします。 　岡田大臣にお伺いします。 　計画等の見直しを求め提案されたものが九十三件合計ありまして、各府省と調整し、本法案にあるように、市町村の先ほど聞いた交通安全計画とかの作成もできる規定に改正するものとなっていたり、ほかの法案や政令等でも改善できるものとして整理をされたと聞きました。市町村から提案のあったものだけでは見直しは不十分であると、だけれども考えています。 　政府としても、三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーションガイドを閣議決定していますが、今後どの程度本格的に見直していかれるのか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のありました効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーションガイドでございますが、これを着実に運用し、一つには新規の計画の抑制、二つには既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指しております。 　まず、新規の計画の抑制については、各府省が法律案の検討段階で計画以外の他の手法の検討や既存計画との統合などを検討する。また、計画の新設がどうしても必要な場合には、地方六団体などに対して早期に情報提供を行い、計画等によらざるを得ない理由をしっかり説明し、地方の御理解を得ることを徹底していきたいと考えております。 　さらに、既存の計画については、ナビゲーションガイドに沿って、各府省において定期的に計画の在り方の見直しを進めていただくことにしております。 　こういった各府省におけるナビゲーションガイドの運用が徹底されるように、内閣府としても必要な説明

○岸真紀子君　本当にこれからのものとこれまでのものというのを分けて考えていくことが必要だと思っています。しかも、議員立法、閣法だけじゃなくて議員立法も結構計画策定というものを義務付けているものがあるので、これ議員のみんなも考えていかなきゃいけないことなのではないかと考えています。 　本当はもう一問最後に質問をしたかったんですが、時間も限られているので考えだけ述べさせていただきます。 　今日、私は、この法案に、質疑に対して、これ実はすごく束ねられていて、七つの法案で関係省府庁もまたがっています。なので、委員長にも御迷惑をお掛けしましたが、誰が誰だかという、答弁者がなかなか難しいというところもあって。本来であれば、それぞれの法案で一つずつきちんと議論を深めることが必要だと考えています。束ね法案というもので、一部軽易なものがあるので一緒にやっているという説明は受けたものの、やっぱりこれは幾ら

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は第十三次の地方分権一括推進法ということでありますが、ちょうど今、統一地方選のさなかということもあります。そこに関連して一問、岡田大臣にまずちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　先週末に行われましたこの前半戦、特に私、投票率とても注目していたんですけれども、例えば道府県議会の選挙、投票率は全国で四一・八五％ということで過去最低ということでありました。これ、無投票になった選挙区も三百四十八と、全体の四割近くということで、改めてちょっと危機感を持たなければいけないなというふうにも思っております。 　そして、今週末、後半戦ということにも続いていくわけでありますけれども、特にこれから小さな自治体になってくるとより深刻なのが、そもそも地方議会の担い手不足という問題なんだろうというふうに思っています。 　私、今回の前半戦、例えば、いろい

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まず、投票率につきましては、今も四十一道府県議会議員選挙四一・八五％という数字をお示しいただきました。二・一七ポイント前回よりも下回るということであります。 　先ほども、私、石川県の出身と申しましたが、石川県の県議会議員の選挙の投票率は四六・三六％ということで、前回を一・六四ポイント上回りました。 　これは、投票率というものはやはり選挙の争点とかあるいは競争の激しさとか様々な事情により上下するものであると思いますけれども、一般論としては、選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者に投票に参画していただくことが重要であり、投票率は上がってほしいと、このように思う次第であります。 　そして、私事ばかり申し上げて恐縮でございますけれども、県議会から始めまして、僅か一年でありましたけれども、地方議員の経験を積ませていただいたことは、

○平木大作君　事選挙ということだけに限れば、投票率を上げるというのは、例えば道府県議会の選挙であれば、やっぱり各道府県でいろいろお取組をされておりましたし、そこが第一義的には重要なんだろうと思っています。 　ただ、今大臣御答弁いただいたように、そもそも民主主義の根幹を支える選挙でありますし、特にこの地方分権、地方創生という観点からも、地方自治体の役割、そして地方議会の役割の重要性ということを鑑みたときに、国としてできることというのはやっぱりもっと積極的に取り組んでいく必要があるんだろうと思っています。 　今日はもう、ちょっと質問はいたしませんが、昨年も、つくば市のスーパーシティの取組について、オンラインで市長選、市議会議員選挙、今やりたいということで、スーパーシティの構想の中に載っけているわけです。大臣からは、今実証実験も含めて検討中ということで御答弁いただいていましたが、改めて、国と

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　議員のなり手不足の要因については、立候補環境に係る要因、時間的な要因、経済的な要因など、様々なものが考えられると思います。このうち、経済的な要因については、第三十三次地方制度調査会の議論におきまして、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から、特に小規模団体では議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因だという、そういった指摘がなされております。 　その上で、この調査会の答申では、議員の活動量と長の活動量を比較をして、議員の活動内容を明確に示すなど、住民の理解を得ながら議員報酬の水準の在り方を検討することが考えられるというふうにされておりまして、答申を踏まえ、各議会において十分な審議を尽くし、適切な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えております。 　また、地方議員が厚生年金に加入することについては、国民の幅広い政治参加や地