地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。 　脱炭素社会の実現やグリーントランスフォーメーション、ＧＸといった施策に、地方公共団体、今も御例示をいただきましたけれども、地方公共団体がその地域の実情に応じて推進することは大変意義あることと認識をいたしております。 　率直に申しまして、ＧＸは新しい政策であることもあり、現時点では地方からの提案募集において直接関係する御提案は寄せられておりませんけれども、今後、地方公共団体がＧＸを推進する上で制度的な課題や支障を認識して提案が寄せられることは十分あり得ることと考えております。そうした場合には、地方分権改革の観点からもＧＸが一層促進されるように関係府省と必要な調整を行ってまいりたいと考えております。 　さらに、大事なことは、地方公共団体からの提案をただ待つだけではなくて、地方公共団体の課題を掘り起こすような、そうした支援も行って

○猪瀬直樹君　太陽光発電は今一生懸命政府が旗振っていますけど、中には変な業者がいて山林などを乱開発する場合があるわけですけれども、それを規制する条例が各自治体で作らざるを得ないということは、これは一つ地方の課題なんですね。エネルギーの地産地消というのは自治体がどんどんやった方がいいんだけれども、そういうものを後押しするような地方分権の関連施策はあるんでしょうか。これは参考人かな。聞き取りにくいからマスク取って。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、具体的な事例といたしまして、洋上風力とかあるいは地熱発電といった点についてのお話を、お答えをさせていただきたいと思いますが、こうしたものを含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標である二〇三〇年度、三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の方針でございます。 　洋上風力について申し上げれば、効率的な案件形成、これを進めていくという意味で、まず政府や自治体が初期段階から関与をして、より迅速に風況であったり地盤の調査などを行いますセントラル方式というものを導入いたしていくことにしておりまして、この一環として、その際に必要となる漁業者との調整についても国や自治体が中心となって行っていくというようなことをしております。 　また、有望な区域に整理されますと、再エネ海域利用法

○猪瀬直樹君　漁業権のセントラル方式は早くやるべきだったと思いますけどね。 　東京都は地方交付税交付金を受け取っていないわけで、これは自主財源があるからね、だから国の意向に縛られないでいろんなことはやれるわけですけれども、本来全ての自治体が国の仕送りがなくても生きていけるようにしなければいけないわけで、そういう国の形を目指して地方分権の議論が九〇年代から始まったわけで、これは岡田大臣に僕はちょっと説明する必要があるんで説明しますけどね。 　第一次改革というのは、御存じのように九〇年代、これは地方分権推進委員会という名前で、このときに機関委任事務が廃止になったわけですね。その後、二〇〇六年から第二次改革ということになって、二〇〇七年四月に地方分権改革推進、これ推進と付くんですけど、地方分権改革推進委員会というのができて、このとき第一次安倍政権が発足したばかりだったんですね。 　それで、

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えする前に、先ほどの地方公共団体という言葉について御教示をいただきました。私も、この国会に来て、霞が関のお役人が地公体、地公体ということを言って、最初何のことかなと思って、あっ、なるほど、地方公共団体の略称かと思ったこともございました。我々は県議会におりました頃から自治体というふうに思ってきたわけでありますが、そういう歴史的な経緯があったということを御教示いただきまして、もう一度その意味を考えてみたいと、このように存じました。 　特定の、今の御質問に対するお答えでございますが、特定の政策目的を実現するために、それぞれの法令において計画的に行政を推進することを定めること自体、必ずしも否定さるべきものではございませんけれども、しかし、猪瀬委員御指摘のように、計画策定を求めることが積み重なって自治体における過重な事務負担をもたらすということは、これは地域の自主性、

○猪瀬直樹君　昨年の六月に閣議決定された骨太の方針において、計画策定の義務付けは必要最小限とし、努力義務やできる規定ってやつですね、何々ができるという、できる規定をできるだけ新設しないと明示されました。 　その結果、どれほどの計画の廃止が進んだのかというと、たったの一件です。他の計画との一体化などは二十八件あり、具体例としては、がん対策推進計画や循環器病対策推進計画、同じようなもので、これ医療計画として統合できるようになると。当たり前のことですよ、これは。がん対策も循環器病対策も、どっちも医療の一部ですからね。それをわざわざ別個に計画作成したわけなんで、統合するのは当たり前なんだけど。もう一つ、地震防災緊急事業五箇年計画は国土強靱化計画と一体的に作ると、これも同じこと言っているだけですね。 　具体的な事例がこの程度では廃止や統合が進んでいると到底言えないんじゃないかと。今後に向けた具体

○委員長（鶴保庸介君）　はいは私が言います。

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　計画数、ナビゲーションガイドを受けまして、今後の数値目標のお尋ねでございました。 　数値目標でございますが、今後、ナビゲーションガイドの実効性を確保するための取組の在り方につきましては、数値目標の設定の適否も含めまして、地方分権改革有識者会議の知見もいただきながら検討を進めてまいりたいと、現在はこういう段階でございます。

○猪瀬直樹君　検討だけじゃ分かんないよ。ないの、それは、数値目標は。

○政府参考人（加藤主税君）　現在はまだ、数値といいますか、具体的な数値目標というふうなものは持っておりません。その点も含めまして議論をしていくというふうなことでございます。