地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (111)
保険 (53)
確認 (48)
マイナンバーカード (47)
利用 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○伊藤岳君 一番の対策は、保険証を残すことだと思います。保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化することをごり押しすべきではない、このことを強く訴えて、質問終わります。
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、第十三次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。
本法案は、提案募集方式に基づき地方自治体に対する義務付け、枠付けを見直すため、七関係法律の改正を一括して行うものです。
二〇二二年度の提案募集では、計画策定等とデジタルが重点募集テーマに設定されてきました。我が党は、社会保障分野などにおいて住民サービスの利便性の向上や行政手続の適正な遂行につながる改正内容には賛成するとともに、地域住民の命や安全、健康を脅かしたり、個人情報の漏えいなど人権侵害につながる見直しなどには反対をしてきました。
本法案には、市町村が森林経営権を集積するために住基ネットワークを利用する住民基本台帳法改正案、公立大学の業務効率化について数値を含めた客観的指標の記載を求める自治体リストラの推進につながりかねない地方独立行政法人法の改正案が含まれています。
また、戸
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時六分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-04-05 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | |
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令和五年四月五日(水曜日)
午前十時開会
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出席者は左のとおり。
委員長 鶴保 庸介君
理 事
三宅 伸吾君
山田 太郎君
杉尾 秀哉君
平木 大作君
委 員
浅尾慶一郎君
越智 俊之君
友納 理緒君
長谷川英晴君
船橋 利実君
山本 啓介君
山本佐知子君
小沼 巧君
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-05 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。岡田内閣府特命担当大臣。
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| 岡田直樹 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-05 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○国務大臣(岡田直樹君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定すると
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-05 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午前十時一分散会
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