地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○伊藤岳君　緊急事案の報告に該当するということだと思いますが、こうしたコンビニ交付での別人の住民票が発行される、このケースは初めてですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　私どもが承知している限り、このような報告を受けたのは横浜市が最初のケースということでございます。

○伊藤岳君　三月二十七日十一時四十分頃に住民から、コンビニ交付サービスで別人の住民票等が出力されたという連絡が四件あった。午後二時にサービスを停止した。二日後の二十九日午前六時三十分にサービスの提供を再開しています。 　これまでの緊急事案の報告では、自治体の職員が市町村、都道府県を通じて報告し、総務省が掌握してきたと思います。ところが、今回のようなコンビニ交付の場合、住民からの連絡なければ、若しくは、あるいは連絡が大きく遅れれば、より多くの誤交付が繰り返されることになるんではないかと思いますが、総務省、どうですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、横浜市からまさに報告を受けております。これは、私ども、この住民基本台帳制度に基づく、住民基本台帳制度の下で緊急報告事案の報告要領を定めて、自治体から報告を受けているものでございます。 　今回の事案につきましても、三月二十七日にコンビニエンスストアでの別人の証明書が交付されるという事案が発生し、それを横浜市で覚知して直ちに私どもの方に神奈川県を経由して報告をいただいたものというふうに理解をしております。

○伊藤岳君　つまり、今回のような、横浜市のように、自治体のサーバー情報からシステムに異常が生じた時点にまで遡って、連絡があった以外の誤発行事案についても誤交付の内容を追跡して対処することはできると思います。しかし、申出待ちでしか把握できないんですよね。今言われたように申出待ちなんです。 　今回のシステム障害を富士通が、ほかの自治体、これ足立区、世田谷区、宮崎市などに連絡をして、これらの自治体にもサービスの提供を停止していると、これ富士通Ｊａｐａｎのホームページに記載されています。 　総務省に聞きたいと思います。こうした経過、総務省もつかんでいらっしゃいますか。それに対して総務省はどのように助言や指示なりされたんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　横浜市におきまして御指摘の事案が発生いたしましたので、そのサービスを実施している、横浜市が委託している事業者におきまして、同様のシステムを持っているところに対しまして、点検をするためにそのような措置を講じたものというふうに理解をしております。

○伊藤岳君　報道では、富士通は、コンビニ交付サービス、富士通ミックジェットを導入している自治体数などを未公表としています。対応は富士通Ｊａｐａｎ次第、業者次第ということになるんだと思うんですね。 　住民制度課所掌事務に係る緊急事案の報告は、総務省と都道府県、市町村との間で運用され、職員による住民基本台帳の個人情報の漏えい、不正、不適切な取扱い等の事案の防止、緊急事案に対する対応、そしてフォローアップなどを行ってまいりました。 　ところが、今回のコンビニ交付の誤発行のように、契約等によって行われるコンビニ交付における個人情報の漏えい事案に対する課題は改めて洗い出して対策を検討していく必要があるのではないでしょうか。中川政務官、見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（中川貴元君）　先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い、証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとか、あるいは誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございます。 　こうした中において、Ｊ―ＬＩＳにおきまして、地方公共団体が証明書発行サーバーを委託している関係事業者に対しまして、システムの点検あるいは利用者数の急増への対応を図るよう要請を行ったところでございます。そしてさらに、関係事業者を集めた会議を開催をさせていただき、総務省、デジタル庁及び地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでもございます。 　自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合につきましては、当該自治体において情報セキュリティー対策を確実に実施をしていただくこと

○伊藤岳君　検討が求められていると思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、現行の健康保険証の廃止について伺います。 　保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を全国保険医団体連合会が実施をしました。その結果、一昨日、十二日に公表されました。四十二都道府県の高齢者施設、介護施設等を対象に千二百十九施設から回答が寄せられています。 　資料をお配りいたしました。利用者、入所者の健康保険証の管理について、管理していると回答した施設は八三・六％に上ります。つまり、圧倒的多数の施設で利用者、入所者の健康保険証を管理しているというのが実態です。 　大串デジタル副大臣、老健、特養施設などでは利用者、入所者の健康保険証を管理しているという実態がある、これ当然認識されていますよね。

○副大臣（大串正樹君）　その管理の実態につきましては認識をしております。