地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　政府の情報システムの経費につきましては、新規の開発、機能改修などの一時的な整備経費と、それを運用保守する固定的な経費の運用経費と二つに大きく分かれます。今回、政府情報システムのコスト削減につきましては、この運用経費について申し上げたところでございます。 　削減額の集計方法につきまして、二〇一三年度に存在をした情報システムについてアーキテクチャーの変更やサーバー削減などの様々なコスト削減の取組を行った結果、削減されたこの運用経費の額を積み上げると、二〇二一年度において目標である千二百億円の運用等経費の削減が実現されたということでございます。 　他方、二〇一三年度には想定をしていなかった制度改正などの機能の追加、あるいは利用者の増加によるリソースの増強、サイバーセキュリティーの強化対応など、コスト削減の取組とは直接関係のない要因によって運用経費が増加をした、その結

○小沼巧君　更問いなんですが、そこがちょっと理解し難いというところなんですね。 　目標を作ったときのシステムの前提で削減したということは、それはそういう話になるんだろうとは思います。でも、サイバーセキュリティーの問題しかり、先ほど前段でやったオンライン資格確認の話とかしかり、いろんなシステムをとことことことこ入れて改善していく、改良、追加していくということになると、じゃ、あれですか、政府は、目標は、削減しました、達成できましたと言うけれども、実際これから例えば様々な対策でシステム経費を導入していかなければいけない、そこで増加する分は、検討なり、目標達成、失敗状況の対象から排除して、既存の今の所与の前提だけでコスト試算の目標を掲げているというような考え方を取っているということは、イメージとしては、ああ、政府全体のシステムのコストが下がるんだなということが一般的なイメージとして私は受け取った

○国務大臣（河野太郎君）　恐らく、これからもデジタル化は進んでまいりますので、デジタルに係る費用というのは増加していくんだろうと思いますが、それが一本調子に増加するのではなくて、今あるシステムについて運用経費を削減をするということで、本来ならこの辺りになるよというものがもっと低く抑えられるということになるんだろうと思います。 　これまでアナログでやってきたことをデジタルでやることによって、国も自治体も必要な職員を必要なところに割り当てることができる、あるいは、国民の皆様から見れば、今まで一々行政に足を運んでいたものがオンラインで完結するようになる、様々な利点がこれから加わっていくということになります。 　当然コストは掛かってまいりますが、そのコストの増加は、何もやらなければこれだけ増えますというところからどれだけそのコストを削減することができるかというのが大事なことなんだろうと思ってお

○小沼巧君　分かりましたが、結局コストはきっと増えるんだろうなということの答弁でありました。努力はした方がいいとは思うんですけれども、それって本当に政府が骨太方針で言っていたことの意味内容なのかなということは疑問としてありますが、今後も引き続きやっていければと思います。 　委員長に、お取り計らいですが、これでデジタル庁関連の質問は以上でございますので、御退席いただいても結構ですし、待機していただいても結構ですので、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞデジタル庁関連の方は御退席いただいて結構でございます。

○小沼巧君　じゃ、続きでやっていきますね。 　岡田大臣に伺ってまいりたいと思いますが、所信に関する議論というのはちょっと次に回して、予算委員会、うちの会派の森屋議員が時間切れでちょっとできなかったこと、地域の公共交通に関して伺ってみたいと思います、同僚議員の積み残しということで。 　地域の公共交通の確保ということが、これはやっぱりこの時代においては極めて重要なところなんだろうということなんですが、予算委員会の中で問おうとしていたけれども、ちょっと時間切れでできなかったこと、これは特別交付税交付金十分なのかというような問いなんであります。積算根拠とか様々なところでありますけれども、国として交付税交付金を支出しているというのは承知しているんですけれども、直近では燃料高の状況もあります。人件費についても、例えば、それこそ全国平均の人件費で組んでいるのかというようなところもございました。 　

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、今のデジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤と、このように認識しております。 　地域公共交通の確保に係る特別交付税措置については、例えば、赤字の地方バス路線に対する地方自治体からの補助について、運行維持に要する所要経費を調査し、地方自治体から報告された額の一定割合を措置しておりまして、今委員御指摘の直近の燃料高や人件費など、地方自治体の所要経費が増加いたしました場合には算定額も増加する仕組みになっているものと承知をいたしております。 　また、地域公共交通について、デジタル田園都市国家構想総合戦略に重要施策分野として位置付けるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインを進めるために、令和四年度予算及び令和五年度予算において

○小沼巧君　算定については十分になっているという答弁でありましたが、実際執行状況はどうなのかということは引き続き御留意いただきたいと思います。 　関連して、この地域公共交通における問題としてあったのはいわゆるなり手の不足でありますね、人手不足の状況、これを改善していかないとやらないなということは大変大事な課題であると思っております。 　どうやら、今日の午前中、衆議院の国交委員会で枝野幸男代議士からも地域公共交通について言及があって、国交大臣とやり取りをしていたそうでありましたけれども、やはり、地域の足となる状況、この必要なサービス、これが提供されなくなってしまう、それによって生活が成り立たない地域が出てしまっているなり増えてしまっていると。かといって、民間に回そうと、任せようと思えば、高コストになってしまってアンフェアなゆがみが出かねないんじゃないのかというような話が、今日の午前中、枝

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方創生推進する上でも重要な社会基盤であります。 　一方で、御指摘のとおり、乗り合いバス、タクシーなどの運転業務に従事される方の労働環境は、全産業と比べたときに、労働時間は長く、年間所得額が低くなっておりまして、人手不足、高齢化は年々深刻化していると認識をいたしております。 　このため、私の直接の所管ではございませんけれども、国土交通省においては、例えば、バス・タクシー事業者による人材確保に向けた取組への支援制度を創設し、また賃上げ等を理由とした運賃改定の申請に対しては迅速かつ適切に審査を実施することで乗務員などの労働環境の早期改善を図る、こういった地域公共交通の担い手不足改善に取り組んでおられるものと承知をいたしております。 　また、地方創生

○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。 　大変ですね。内閣府関係だと、いろんな役所とのかぶっていたりかぶっていなかったりというのが大量にあって、内閣府専管ってどこなのかというのが正直よく分からないような状況で、大臣も苦労しているんじゃないのかなと思いますが、いずれにせよ、そういった維持に向けて運賃値上げも含めた対応ということは真面目に考えなきゃいけない。お互いさまに助け合って、支え合って助け合う社会の実現に向けては議論をしなければならないポイントかなと思いますので、地方創生の観点からも、引き続き、議論に前向きに参加、そして積極的に公平に参加していただきたいと思います。 　さて、では、所信についてやっていきたいと思いますが、取りあえず、今日、大臣所信ということなので、過去十年間、大臣所信でどういったことを言っていたのかなということをざっくりとですけれども、分析をしてみました。そ