地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（日原知己君）　保険医療機関等へのオンライン確認の原則義務化についてでございますけれども、これに関します具体的な制度設計につきましては、中央社会保険医療協議会、中医協における審議、答申を経て、厚生労働省令、具体的には療養担当規則などの改正を行ったものでございます。 　中医協、こちらは、支払側委員、それから診療側委員及び公益委員の三者で構成をされておりますけれども、こちらで御議論をいただきまして、その結果、先ほども申し上げましたけれども、オンライン資格確認が患者の方の医療情報を有効に活用して安全、安心でより良い医療を提供すると、その医療ＤＸの基盤となるという、そういう認識の下で、本年四月から導入を義務付ける保険医療機関などの範囲ですとか、あるいは義務付けの例外となりますその保険医療機関などの範囲について答申をいただいたものでございます。 　行政手続法の規定によりますと、中医協

○小沼巧君　行政手続法上は問題がないということは確認しました。それはその理解で合っています。 　しかし、ここで問いたいことは、例えば中医協などなどに入っていない組織とか団体、これらの声をどう反映しているのかということであります。その意味で、例えば例外措置とか経過措置の内容とか様々あると伺っていますけれども、まだまだやはり難しいのだ、改善余地があるんじゃないかというような場合に、今後どのように声を反映していくのかということは聞いてみたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、この資格確認の、オンライン資格確認の推進に当たりましては、医療関係団体により設置されました協議会に参加をさせていただいて、そういった場で医療機関、薬局の声などを聞かせていただいております。また、個別に説明会などもさせていただいておりまして、そうした場でいただく貴重な御意見、こうしたものも生かしながら進めているという状況でございます。

○小沼巧君　それ以外の場でも、またまた様々、導入に向けての、義務化に当たっての不具合とか、あるいは懸念の声というのはあると思います。そういった声、例えば委員会でありますとか、別の機会などでも出てきた場合は柔軟に対応していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。 　最後の質問に、厚労省関係は質問したいと思いますが、やはり費用負担と地域医療の関係についても問うていかなければならないと思っております。 　実際、例えばこんな懸念の声が上がっているというのが、いわゆる補助分やっているという話なんですけど、それも差し引いた持ち出しが発生しちゃうとかですね。とりわけ、山間部とか島嶼部といったところでは設備費用が高額になっちゃうので、更なる負担増と、負担を苦にして義務化に対応する前に病院とか診療機関閉じちゃうというようなことも危惧されるわけでありまして、そういったことが相次いでしまえば地域

○政府参考人（日原知己君）　オンライン資格確認の導入に際しましては、顔認証付きカードリーダー、こちらの無償提供を実施しておりますほか、システム改修費用については補助をさせていただいております。 　来月、本年の四月から原則義務化されるということを踏まえまして、昨年八月にこの補助金の拡充を行ってございます。ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、診療所、中小薬局の場合でございますと、それまでは四分の三の補助ということでございましたけれども、この拡充に当たりましては上限内の実費の補助というふうに拡充を行ったところでございます。 　また、この補助金額でございますけれども、オンライン資格確認の導入に係る費用につきまして、現場でのコストにつきましても把握した上で設定をしたものでございますけれども、ただ、この導入の機会に、例えば、医療機関のシステム、この既存の端末を併せて更改される、あるいは新たにネ

○小沼巧君　柔軟かつ十分な対応をお願いしたいと思います。 　厚生労働省関係についての質問は以上でございますので、日原審議官及び関係者については退席いただいても構わないと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ。

○小沼巧君　順次そのようにやっていきたいと思いますからね。よろしくお願いします。 　それでは、河野大臣、所信で述べられたことについて河野大臣にこれは伺ってみたいと思います。 　所信で、これは三ページ目ですかね、いわゆるアナログ規制の撤廃ということを大臣は所信でおっしゃられました。ああ、そうなんだ、すごいなと思いつつも、どういうインパクトがあるのかなということについてがちょっと分かりませんでしたので、これについて問うてみたいと思います。 　アナログ規制の撤廃ということでありますけれども、これやるに当たって、費用対効果という観点ですると、行政職員何人日の人件費なり行政事務、これをこの規制の撤廃に専念させることによって使ったのか。その結果、民間社会においては、どの程度のコストカットであるとか、あるいは収支改善とか、そんな定量的なインパクトをどの程度見込んでいるのか。このアナログ規制撤廃につ

○国務大臣（河野太郎君）　これは、デジタル庁の中でチームをつくりまして、アナログ規制の入っている法令の洗い出しをしたところでございます。昨年末に約一万の条項につきましてアナログ規制の見直しに関する工程表を決定をいたしました。来年の六月までにこうしたアナログ規制を一掃するということにしてございます。 　これによりまして、様々な業務が合理化され、人手不足の解消、あるいは生産性の向上につながる部分、それから幅広い業界におけるデジタル化が進むことで、そうした分野、経済成長が期待をされます。また、様々新しい今までに使われていなかったような技術の活用をすることで、スタートアップの勃興、成長産業の創出、そうしたことにもつながるのではないかと思っております。オンライン化による行政手続のコスト、これが二〇％削減されるということになれば、経済効果がおよそ一兆三千億円というふうに推計される、そのようなデータも

○小沼巧君　分かりました。その結果が出るのかということは検証してみたいと思いますね。 　ということで、これは代表質問のときにやろうと思っていたんですが、時間の関係で省いたことについて、いわゆる政府のＩＴコスト削減目標というものがどういう達成、成功、失敗だったのかということについて河野大臣に問うてみたいと思います。 　この十年間で、例えば、実は政府はＧＤＰとか様々な目標を掲げていたんですけれども、ＩＴコストとかに関してのコスト削減目標も掲げていたんですね。どうやら二〇一五年の当時だったんですが、骨太で、二〇一五年から二〇二一年までの六年間で政府情報システムのクラウド化と運用コスト三割減というような目標を掲げました。 　今二〇二三年なんですけれども、実際問題どうだったのかということが問いなんでありますが、これは財政審の資料ですかね、財政審の財政制度分科会歳出改革部会、令和四年十一月十四日