地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

公立大学法人の出資に当たりましては、設立自治体の長の認可を要件としており、設立自治体が関与するものとなっております。これは今委員御指摘のとおりであります。そのため、出資する際の財源につきましても、設立自治体におきまして、国立大学法人の例を参考にしつつ、公立大学法人の運営への影響も踏まえ、適切に判断がなされるものと承知をしているところであります。

先ほども武部副大臣からもお話あったように、国立大学は、やっぱり大学の研究、学問に影響を与えちゃいけないというふうなことで出資認可基準で定めています。やはり公立大学にもこうしたことを徹底する必要があると思うんですね。 　政府は、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存することなく、稼ぐ大学経営を推し進めていますが、公立大学の大学運営の在り方や経営の実情にかみ合ったものになるかどうかという点では非常に懸念を感じるということを指摘をしておきたいと思います。 　文科省関連の質問はここまでですので、御退席いただくよう、委員長、お取り計らいお願いします。

文科省関係の関係者は退席して結構でございます。

次に、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドの利用等による自治体負担への対応について聞いていきたいと思います。 　特定移行支援システムの該当見込みが一月末時点で、先ほどの礒崎委員の質問にもありましたが、二千九百八十九システム、五百五十四団体、約三割の自治体となっています。今後、更に増えることが想定されています。一月二十四日の総務省事務連絡、旧内簡では、標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料及び関連する費用については、所定額を、あっ、所要額を一般行政経費単独に計上し、普通交付税においてガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講ずるとしています。 　総務省にお聞きします。 　二〇二五年度の地方財政対策、地方財政計画に向けて総務省は、デジタル庁から二〇二五年度の自治体情報システムのガバメントクラウド利用料について、約四百五十億円との見積りを受けて、現在、七月末の

お答えいたします。 　ガバメントクラウド利用料及び関連する費用については、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。措置額につきましては、デジタル庁で把握した状況等を踏まえ、四百五十億円程度と見込んでおります。 　具体的な算定方法は現在検討中ですが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。

情報システムの活用は自治体業務と一体のものですから、交付税分を超えて利用し過ぎるから控えられるというものではないと思うんですね。場合によっては、様々な給付金の支給など、国の施策によって利用が大きく増えることもあり得ます。見込み分を超えることは当然あり得ると思うんです。 　もう一点、総務省に聞きます。 　この一月の総務省事務連絡では、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分について地方交付税措置を講ずるとしています。増加分について交付税措置を講ずる。 　総務省は、増加分についてデジタル庁から標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分の見込みとして約百億円とデジタル庁から見積りを受けていると、その算定については人口による包括算定で検討していると聞いていますが、この事実も確認したいと思います。

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行に伴って機能が増強されること等によるソフトウェア借料等の増加分については、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、普通交付税措置を講じることとしております。 　措置額につきましては、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、百億円程度と見込んでおります。 　算定方法でございますが、単位費用により標準的な経費を措置することとしており、具体的な費目としては、人口を測定単位とする包括算定経費に計上をしております。

デジタル庁、これ百億円、間違いないですかね。

はい、そのとおりでございます。

穂坂デジタル副大臣に来ていただきました。 　副大臣にお聞きします。 　一月二十九日に、中核市市長会、先ほども話題が出ましたが、緊急要望をしています。この中で、標準仕様書の要件数が平均で一・二倍、一部は三倍以上に増えており、最高さっき五・七倍という話がありましたけれども、それに伴って開発・保守費が大幅に肥大化したことが明らかになったと指摘をしています。 　穂坂副大臣にお聞きしますが、こうした仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化について、デジタル庁としてはそのように認識はしておりますか。