地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

済みません、繰り返しになってしまいますけれども、今後、実際にこのデジタルを活用していただいて、実際に自治体で、じゃ、業務委託していたものが実際なくなっていくとか、あるいは、通行止めにしなきゃいけなかったものをドローンでやることで通行止めしなくていいとか、そういういろんな形で今後効果が出てくると思います。 　そういったものを、先ほども、先行事例として、好事例として各自治体の皆さんとか事業者の皆さんに紹介することで、実際にこのアナログ規制見直しが活用されるということでしっかりとそのベネフィットがあるということを説明させていただいて、それでアナログ規制見直しをしっかりと自治体も含めて進めていただくということが必要なのかなと思っております。

そこで、次は大臣に御質問なんですが、今現場の方で実際こういうことが行われていることで、定性的なそういう事例の紹介含めたことで現実的に前進させられればというお話だったんですが、実際に、そのアナログ規制の見直しにおけます各省庁ごとにこういう効果があったとか、そういう検証等、振り返りを行っていくようなお考えというのは現状おありなんでしょうか。

アナログ規制の見直しについては、デジタル技術の活用を阻害する規制の見直しに向け、規制を所管する府省庁と連携をして、各規制において技術活用が許容されるよう取り組んできたところであります。 　具体的にということでございますが、例えば、国交省においては、道路橋の定期点検について、原則として人の目による近接目視を求めていた点検要領が改定をされました。これを受けて、千葉県の君津市ではドローンによる確認を導入し、その結果、委託費削減、点検時間の短縮、点検に伴う交通規制の省略などを実現をしています。 　また、農水省においては、目視による現地確認が前提となっていた農作物の作付面積等の確認に係る通知が改正され、衛星データ等の活用が可能である点が明確化をされました。これを受けまして、福島県の南相馬市では衛星画像による確認を導入し、その結果、確認の精度も向上しましたし、それまで、夏場、かなり高齢者の方が大人

今大臣に具体的な事例ということで御説明いただいたんですが、よく省庁でこういう改革やりますというと、その好事例の横展開というのを必ずやるんですけど、いや、だからそれはどういうふうに効果が出たんですかというと、それがやっぱり見えないというのが一番大きな問題じゃないかなと思うんですね。 　そこで、ちょっと大臣に提案なんですけれども、定量的はやっぱり難しいというふうにはおっしゃって、確かにまあそうだなと思うんです。なので、定性的に横展開、でもそれも効果がどうだか分からないということで、例えば、いわゆる顧客満足度というものをアンケート等で調べるというのも一つのＫＰＩとしてあり得るんではないかなというふうに思いました。という観点で実は調べてみたら、デジタル庁さん、既にアンケートを取っているのがありまして、社会のデジタル化やデジタル行政サービスに関する意識調査というのを実際デジタル庁はやっていて、もう

質問通告ないと思いますが、ＡＩが出てきましたので。 　例えば今、政治の世界では、ブロードリスニングみたいなものも出てまいりました。こういったものを活用すると、かなり精緻にそのセグメントごとにどういう要望があるのかということは分析できるんだろうというふうに思いますので、いわゆる定量的な分析が困難なときに満足度を測るというのは一つの手法だろうというふうには思います。

今、ブロードリスニングというキーワードも出てまいりました。技術はもうありますので、是非何らかの形で、これが結果的に皆さんの満足度、行政で働いている人たちの満足度にやはり結び付いているというものがあるからこそそこに費用対効果があるんだという証明にもなると思いますので、是非取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今、行政コストのお話をさせていただいたんですが、もう一つの観点で、このアナログ規制の見直し、これを着実に進めたとしても、例えば新たにいろんな規制ができたりチェック項目が増えるということになって、結果的に行政手続コストは余り削減できませんでしたということになってしまったり、あるいは、規制の数は確かに減らしたんですけれども、手続そのもの、入力そのものがめちゃめちゃ複雑でもうやっていられないという状況になれば、結果としてこれはユーザー側にとっては行政手続コスト

まず、デジタル庁では、既存の法令のアナログ規制の見直しの取組、先ほど申し上げた取組に加えて、各省庁が作成する新たな法令等においてアナログ規制が生じていないかどうか、また、法令の立案段階から関連する政府のシステムが適切に開発されるかなどをチェックする、いわゆるデジタル法制局という取組をしています。 　余りこれ知られていないんですが、我々は法律出すとき、事前に内閣法制局に出して、ああでもない、こうでもないと結構うるさくチェックをされるんですが、それと同じように、そのタイミングでデジタル庁にも出していただいて、いわゆるアナログ規制があれば我々そこでデジタル庁としてチェックを入れるという仕組みになっていますので、七千とか八千というアナログ規制撤廃しましたけど、今後新たに入ってくる可能性はないです、事前に調べますので、という仕組みを今入れています。 　また、行政手続コストを縮小することは重要であ

御説明ありがとうございます。 　今、ＧビズＩＤの話であったりＪグランツの話もありました。是非、省庁横断的にこの手続が進められるように、共通プラットフォームとして、一個入力すればもうそれがどの省庁でも使えるようになるということで、その点も是非、統一化を含めて進めていただけていると思いますので、是非その点進めていただきたいというふうに思います。 　今回、このアナログ規制緩和していくことで、今後の見通しというか、今後の目指すべき姿ということで、これも所信の中でコメントがございました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指すと、こういう御発言を大臣されましたので、この技術の実装との好循環というのが具体的にどのようなことを目指していくのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

昨今の発展目覚ましいテクノロジーの価値を最大化するために、それに応じたレギュレーション環境を整備することが重要であります。こうした観点から、デジタル庁では、デジタル技術の活用を阻害するアナログ規制の見直しを進めてきており、その結果、規制により活用が阻まれていた様々な技術の活用が可能となりました。 　規制の見直しを技術の実装につなげた好事例が様々な分野で生まれております。先ほど紹介したとおりでありますが、デジタル庁としては、こうした好循環が更に拡大するよう、各規制所管府省庁とも連携をしながら積極的な情報発信等に努めていくところであります。 　デジタル庁では、各府省が規制の見直しの際に活用可能となる具体の技術やサービスの情報を、テクノロジーマップ、技術カタログとして整理、公表をしています。各府省が規制の対象となっている事業者の皆様においては、こうした情報も活用していただきながら、見直しを行

ちょっと確認なんですけれども。 　実際に、ですから、行政として使った技術であったり、そうしたものを民間の方にも使っていただくことによって、行政として、ある意味技術開発を進めつつ、民間でも使ってもらうことで新たな市場もそこに生み出していくという、そういう効果を狙っていると、こういう理解でよろしいですか。