地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

ありがとうございます。 　一年間で本当に大きく進展しておられるということで、デジ庁の関係の皆さんに本当に心から敬意を表したいと思います。こういったことが先生方の働き方改革の具体的な成果とつながっていく、負担軽減につながっていくことをこれからも是非訴えさせていただきたいと思っております。 　資料の一、二が今されておられる実証等だというふうに理解しております。特に資料の二の方で、中学校から高校への出願、そして高校から中学への合否発表とその書類の申送等で十七の手続に細分化して、それぞれどこまで電子化するかということで、一から十一までを採用しているところ、そして一から十七まで、静岡県、先ほど言及ありましたが、されているところ等もあって、先ほど言った調査書をデータで送るだとか健康調査票等をデータで送るとか、そういったことまで進んでいく、その方向非常にすばらしいことだと思っております。 　是非、

御指摘いただいたとおり、この標準仕様に基づくシステムは、公立高校ばかりでなく私立高校でも効果は出すものと思ってございます。また、進学先が公立でも私立でも中学校の公立の先生は用意をしますので、公立に行く場合と私立に行く場合とでまた準備が違うと、今度は中学校の教員、先生の負担軽減にもならないといったような問題もございます。 　いずれにせよ、最近、デジタル公共財という形で議論しておりますが、同一の機能を持ったものが使われる市場が広がれば広がるほど、簡単に言うと安くなると。安くなればなるほど、デジタルの導入に弱い、財政力の弱い自治体等のエリアでも導入しやすくなるという意味では、積極的に、デジタル公共財として協調領域として普及を推奨すべきものを積極的に切り出して、これについては公立、私立問わず広く使っていただくことで安くなるといったようなところについても政府として後押しを図っていくべきというふうに

ありがとうございます。 　この資料一にも書いてあるように、その部分最適なデジタル化の解消、これがまさに我々必要だと思います。確かに、国がそこまでやる必要はないと、これは基礎自治体の仕事だから基礎自治体のお金でやればいいということで放置をしていたら、部分最適はできたとしても全体最適には全く至らないということになりますので、是非、公立高校の入試のＤＸ化が進んだのであれば、今度は公立、私立合わせたＤＸ化に次は進んでいただきたいということをお願いして、今度、文科省の皆さんにお伺いしたいんですけれども、これ、大学入試は今どういう状況になっているか、大学入試の出願ＤＸ化についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　大学入学者選抜の電子出願につきましては、令和六年度の入学者選抜では、一般選抜が九八・二％、総合型選抜が八五・四％、学校推薦型選抜が八一・七％という数字となっておりまして、着実に導入が進んできているところでございます。 　調査書の電子化につきましては、入試事務の効率化、省力化に資するものと考えられる一方で、システム構築費用ですとかランニングコストの負担の問題、あるいはセキュリティーリスクへの対応、調査書データの一元的な管理の在り方などにつきましても検討する必要があると考えておりまして、高校及び大学関係者の方々と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。

御回答ありがとうございます。 　資料の三の左の上の図表三の二十四というのを今回答のデータとして使われたと思います。一般選抜が九八・二％、総合型が八五・四、学校推薦型が八一・七。これを見ると非常に電子出願、出願ＤＸが進んでいるように見えるんですが、実際、私も高校の教員、今も僅かですけれどもさせていただいていますけれども、子供が出願をするのはインターネット上だと、でも、学校の先生は相変わらず自分で調査書を作って、封入をして、大学に送って、それを大学がデータ化をしながら、ミスがあったら高校に戻すみたいなことが続いていく。つまり、この電子出願というところ、この図表の三の二十四の下にもありますように、一部に紙媒体が必要であっても出願の一部で電子的な方法が利用されていれば電子出願可能としているということであると。 　前のページに戻りまして、資料の二ですけれども、資料の二のこの出願の手続、十七プロセ

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁とちょっと重なってしまうんですけれども、御指摘のような省力化、効率化にも資するものと考えておりますが、他方で課題もございますので、その辺を含めまして検討する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、高校及び大学関係者の方々と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。

昨年あった事例を御紹介します。 　学校推薦というのがあります。学校推薦というのは、学校である学部に一人だけ推薦をしてくださいという、そういう総合選抜の一つの方法です。そうすると、その選抜の前に校内選抜というものをしなきゃいけなかったんだけれども、校内選抜が一部の先生は分かっていたから選抜掛けたけど、一部の先生は選抜を掛けなかったと。一つのクラスの子供がその校内選抜から漏れてしまって、学校推薦の枠に入れなかったと。その子は学校推薦したかったのに機会が失われたという、そういう訴え、私は去年受けました。 　先ほども言いましたけれども、非常に今大学入試のその入試方法が複雑化してしまっていて、それを全てその高校三年生の担任の教員が頭に入れて、全部そのシステム、スケジュールどおり、しかも子供たちがあそこ行きたい、ここ行きたい、全部把握してハンドルする。それを教科指導と別にやっていくというのは、もう

二点ございます、既存のソフトと新規のソフトと。モデル仕様書という考え方を採用いたしましたのは、既にあるものも新規に作るものも対象に、マーケットで公平にと。そのモデル仕様書の中には、ただし、持ってほしい機能はちゃんと規定して、それを持っているものであればひとしく交付金等の支援の対象にしますと、こういう考え方でございます。 　これは高校でも大学でも使えるというふうに思いますので、文科省ともよく連携しながら、あるべきモデル仕様書を作り、それに対して適合するものは交付金等で支援していくと、こういったような考え方をどのように広げていくか、関係省庁とよく連携して今後の対応を考えてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今、給特法の改正が衆議院で審議が間もなく始まりますけれども、あしたから始まるのかな、先生方の働き方改革、業務負担の軽減、これ政府全体で取り組むことですので、こういったことを一つ一つ是非文科省の方も取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、高校の就学支援金のオンライン申請についてお伺いさせていただきます。 　今、高校の授業料無償化という議論がなされている中で、その一つの無償化のシステムがこの就学支援金というものであります。もう一つは奨学給付金、そしてもう一つは都道府県がこれから行うであろう独自の上乗せ支援。この三つになるかと思いますけれども、まず、この高校の就学支援金に関しては、ｅ―Ｓｈｉｅｎというシステムが既に構築され、これが使われていると理解しておりますが、この概要について簡単に御説明ください。

お答え申し上げます。 　国の事業として行われる高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度から所得制限が設けられたこと、平成二十七年度からマイナンバー制度が創設されたことなどを踏まえ、平成二十九年度から、文部科学省におきまして、より簡便に申請を行える全国共通のシステムとしてｅ―Ｓｈｉｅｎの整備を進め、令和二年度から本格的にシステムの運用を開始しているところでございます。 　このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを利用することで、生徒、保護者の方々にとっては、自宅など場所を問わずに携帯電話やパソコンを活用してオンラインでの申請や審査結果の確認ができるようになっております。また、マイナンバーを利用することで申請に要する手続が簡便になり、審査期間を短縮することも可能となっております。また、都道府県にとっても、申請者の情報をシステム上で一元的に管理できるようになるとともに、マイナンバーと連携すること