地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

ありがとうございます。 　実は私、これ、恥ずかしながら一か月前に初めて教えていただいて、使ってみて何と便利なのかというふうに感動した覚えがあります。 　私、兵庫県に在住ですけれども、資料の五を御覧いただけると、兵庫県の私立のオンライン申請利用有無は実はバツになっていて、非常に残念ながら、私の子供たち、私立に、通信制に通っている子供たちは、手書きで申請したやつを学校に送って、学校のどなたかが恐らくこのｅ―Ｓｈｉｅｎの利用をしているという。非常に、まだ兵庫県遅れているのが非常に残念だなと思いますけど、これ、結構多くの自治体がもう既に利用しておられますが、このオンライン利用をしていない自治体というのがまだあります。 　つまり、紙で保護者が書いたやつを学校に出して、学校のどなたかが手入力をｅ―Ｓｈｉｅｎシステムにしていると。非常に無駄な作業が続いていると思いますけど、何でこんなことがいまだに

お答え申し上げます。 　ただいま議員より御指摘ございましたこのｅ―Ｓｈｉｅｎシステムについては、全体的には、四十七都道府県における公立、私立それぞれの担当部局では、公立では四十二、私立では四十七全てにおいてそのシステムが導入され、導入率は全体で九五％となっております。 　なお、議員御指摘のうち、このうちその一部の都道府県におきましては、公立について既に独自のシステムを構築していたなど、その他様々な理由からｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入していないというところで、そのお答えを賜っているところでございます。 　また、なお、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを導入している都道府県のうち、公立では三十六の、私立では三十九の都道府県で、生徒、保護者自らがｅ―Ｓｈｉｅｎを使ってオンライン申請できるような状況になっているものと承知をしております。この点、生徒、保護者等におけるオンライン申請の利用率については、年々

ありがとうございます。 　一つの推察は、体力のある自治体が先行して制度を導入してしまったので、今更ｅ―Ｓｈｉｅｎシステム使わなくてもいいよということなのかと思いますので、今後、高校無償化が進むのであれば、様々な制度が変わっていくこのタイミングで、是非全国統一のシステムを使いませんかということを一層進めていただきたい、そのように考えております。 　次の資料を御覧いただきたいと思いますが、資料六に、今お話をしていたのは就学支援金という制度で左側の制度になりますが、もう一つ、高校生の家計支援としては奨学給付金という右側の制度、これは今までは住民税非課税世帯が対象だったんですが、今後拡充していくことで、所得制限のあるそのような費用の支出になっていくと思います。 　これら就学支援金と奨学給付金、何か舌がかみそうで、どちらがどちらか分かりにくいものですけれども、保護者にとっても一体どうしてこの制

お答え申し上げます。 　デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にして、社会生活において必要とされる多数の手続等についてワンストップで完結できるようにすると、これは非常に重要であるというふうに考えております。 　就学支援金と奨学給付金の申請のワンストップ化につきましては、例えば、申請書を工夫することによりまして、一度に複数の行政機関にマイナンバーを利用して申請できるようにすること等については、マイナンバー制度上もこれは必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。 　具体的にどういった方法でワンストップ化の実現が望ましいかということにつきましては、これ制度所管省庁である文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、デジタル活用に向けて必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　この資料の六の右側にあるように、この奨学給付金は、マイナンバーへの利用、連携は可能になりました、昨年の七月からということで。 　じゃ、どこの自治体がマイナンバーを使って奨学給付金を実際にシステムで申請できるようにしているのかと聞いたところ、デジ庁の方からは奈良県と群馬県の二つというふうに聞きました。群馬県の事例は今回資料七には入れなかったんですが、群馬県は、就学支援金と奨学給付金、別々のシステムでやっているというみたいです。奈良県に関しては、この画面お見せしているように、この申請一覧のところに就学支援金と奨学給付金と並べてやっている。 　これが、私もこの形が一番便利なのかな、そして、さらにこれが一つの申請で両方とも行くようになれば最もスムーズに行くのかなというふうに思っておりますが、こういったものを是非、自治体が個別ばらばらにシステムをつくっていって、それが

なかなか、このマイナンバー制度の中で、個人情報保護の観点からは、法令に求められた範囲で、定められた範囲で、所得等の個人情報を保有している市区町村とそれを利用する機関との間で情報連携を行うということはできるようになっております。 　一方で、ある機関が取得した情報というのをほかに流用するというところは認められてないところもございますけれども、これ具体的にどういった形でワンストップ化していくかというところに関しては、ちょっと一義的には文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、この必要な支援というものをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

是非、文科省の方と連携しながら、先生方にとって、生徒にとってスムーズなシステムをつくっていただきたいと思います。 　資料の六に戻りますけれども、この就学支援金と奨学給付金ですけれども、申請、今は申請の話をしました。今度、受給、つまり受領の方向に、話に移りますけれども、就学支援金は学校が代理受領をします。奨学給付金は保護者に直接現金が振り込まれるという形を取っています。 　就学支援金に関しては、なぜ学校が代理受領をするかというと、目的外流用を防止するため、つまり、お金を授業料以外に使われたら困るからということで学校が代理受領をするわけです。でも、奨学給付金、右側は保護者にお金を配っている。こちらはどうやって目的外流用を防止することを考えておられるか、文科省、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業として、教科書費や修学旅行費、通信費など授業料以外の様々な教育費に充てていただくための給付金を保護者の方々に対して支給するものとなっているところでございます。 　この給付金事業につきましては、過去、平成三十年度に会計検査院から、授業料以外の教育費を軽減するという目的に沿って確実に活用されるための措置を講じるよう指摘を受けたところでございます。 　この指摘を受けまして、文部科学省では、事業を実施する都道府県に対し、学校による代理受領の制度化を求めてきたところでございまして、令和二年度からは全ての都道府県におきましてその制度化がなされ、学校による代理受領が可能な状況となっているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後とも、都道府県に対しまして、こうした学校による代理受領の促進等を通じて、給付金が

保護者が同意した場合は代理受領が可能です。じゃ、保護者が、嫌です、私が管理しますと言ってほかに使ってしまうことについての防止策がはっきり言ってないですよね。 　せっかく、ここ、マイナンバーを利用して申請ができるようになるのであれば、あわせて、マイナンバーを利用して、そのＩＣチップにその就学支援金、奨学給付金を、まあお金に当たる、その額に当たるものをチップに付与することによって目的外流用を防止することができるんではないかと思いますけど、その点、デジ庁の皆さんの御見解、お聞かせください。

マイナンバーカードを決済手段として活用する取組は、まだ数は少のうございますが、既に複数の自治体で、例えば具体的には、富山県の朝日町はＩＣチップの空き領域にアプリを入れる形で使ってございまして、実は、中学校の卒業のお祝い金の給付に、実際にその決済でチャージをするという形で使った実績がございます。なので、技術的には可能でございます。 　ただ、実際にどういうふうに活用するかは、それぞれの制度を持つ部局が具体的な利用シーンに応じたＵＩ、ＵＸ等を検討していただくことが必要でございます。それに対して、デジタル庁の方としても要すれば積極的に検討作業を支援してまいりたいと、このように考えてございます。