外交・安全保障に関する調査会

○参考人（香田洋二君）　御懸念は恐らく、基本的な理解としてはそのとおりだと言うことはできると思います。ただ、それを全く無策で政府がそうしている、というのは私自身が分かりませんから。で、申し上げているのは、可能な限り国民に説明をしてくださいと、そうしないと判断ができませんよということを申し上げているわけですね。 　例えば、先ほど二六年に実用化すると。これ、まあ私はずっとそういう、実際にそれを使う方だったんですが、予算要求なんかで関わっていましたんで、直感的に言うと、これ相当厳しいよねというのは分かるわけですね。だから、そこのリスクはどうなのということについては一切言ってくれていないんで。 　で、私は、今もう一に、全てその防衛省の説明不足に押し付けるつもりはありませんけども、やはり総じて言うと、その辺り、ここのリスクはありますけど、ここまでは来ていますとかいうことについてさえも言ってないと

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今回のこの三文書改定にやはりつながっているのが防衛研究所の将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略なんだろうと思います。これは、今中国に届くミサイルを撃つということなんですね、空港も、軍事空港も含めて。そういうことを何のためにやっているかというと、アメリカが戦争に加わるための長期戦にすることを目指していると書いてありますよね。つまり、中国を攻撃することによって、あるいは何らかの形で日本を長期戦に耐えるようなものにしていくと。つまり、私たちが本当に目指していることと、国民が理解できることと合うかどうかと。つまり、日本を戦場にしていく、その流れを継続させていくというのが基本の考え、目標なんですよ、この日本のこの戦術は。 　でも、それに合わせて、要請されているミサイル、二千発のミサイルがどんなふうに使われてどんなふうになって、あい

○参考人（香田洋二君）　まさに、そこに私は防衛省の説明不足があると思います。 　あの文書は、今、伊波先生が言われたようには書いていないと思います。継戦能力を強くするというのは、裸でエプロンに置いてある戦闘機にコンクリートの屋根を付けますということであって、アメリカと一緒に長く戦うということではないんです。読みようによってはそういうふうに読まれるかもしれないんですが、ここはまさに防衛省の説明不足なんですよ。日本の国民の中でこういう擦れ違った論議があるということは、もしそこの大きな要因が防衛省のあの書き方と説明不足にあるとしたら、これは非常に不幸なことですよねと私は思います。そこは、ちょっと伊波先生とは、やや私は考え違います。 　それと、もう一つは、自衛官あるいは防衛省にしても、日本のための組織であって、米軍、アメリカのために戦う組織ではありません。これは断じてありません。よく言われます。

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　もう一回りあれば、あと一点だけ質問させてください。

○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　塩村あやかさん。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。 　先ほど質問をさせていただきました我が会派の三上委員と同じ、私も広島出身で、選挙区は東京なんですが、被爆二世でもあります。やっぱり、いろいろと説明をしていただく中で私も理解はできたところもありますし、あと今日印象的だったのが専守防衛、そして外交が機能しないときを考えていかなくてはいけないということで、これは本当に現実的に非常に必要だなというふうに思いました。 　ちょっと質問の内容から時間がないので、今日は植田参考人と香田参考人にお伺いをすることになるかと思います。 　まず、反撃能力なんですが、政府の説明する反撃能力、これ今の環境、周辺環境を考えたときに、やっぱりこれ、今日のテーマでもある戦争防止とか抑止のための要件としてやはり必要であると考えるか教えてくださいというのがまず一点。 　そして、加えて、植田参考人にはもう一点お伺いした

○会長（猪口邦子君）　では、香田参考人。いいですか。

○参考人（香田洋二君）　では、順番で。 　一応、日本の防衛力の機能としては否定すべきではないと思います。ただし、優先順位がどうかということについては非常に疑問がある。やっぱり、先ほど来申し上げましたように、三木内閣以来、我が郷土の三木内閣以来ですね、四十五年間一％で抑えてきて、本来四角い豆腐がもうぐちゃぐちゃになっているんです、後ろは。これを早くやらないと、中国と事を構えますといっても抑止力でも何にもならないんですよ。なので、ただし、最新のものもやる必要があるんですが、それはどこまでやるかというのはきちっと説明して論議する必要があるんですが、それをやっておおむね満ち足りたところで入れていく、アメリカとしっかりと調整をしてというぐらいのスピードだと思います。 　あと、一つだけ申し上げますと、民主党の泉代表が言われているんですが、先制攻撃のおそれがあるということなど、あれ、文書を読むと先制

○会長（猪口邦子君）　では、いいですか。じゃ、植田参考人。どうぞ。

○参考人（植田隆子君）　台湾との関係で欧州統合をどう見るかという御質問だと考えます。 　それで、経済的な相互依存関係が非常に大きくなると、戦争をすると損をするというふうに単純に考える、そこのところが武力行使に至らない理由になるということは確かだと思います。 　ただ、技術的にＦＴＡが解決方法になるのかどうかということで、これは、どのような国が加わって、どのようなレベルのＦＴＡをつくるのかと、それから米国がこの問題をどのように考えるのか、それらの要因が相当程度効いてくるのではないかと思います。 　ＥＵの方に戻りますと、同じヨーロッパの地域で、国境線がしょっちゅう引き変わってくるというようなところで長年戦乱を経験してきていると、そういう歴史的な背景とともに、文明圏としては非常に近いと、あるいは一つであるというふうなことが言えるかもしれない。ですから、欧州、ＥＵ統合のような非常に進んだ形の特