外交・安全保障に関する調査会
外交・安全保障に関する調査会の発言1390件(2023-02-08〜2025-06-04)。登壇議員80人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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国際 (149)
社会 (74)
アメリカ (58)
平和 (53)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 猪口邦子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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広瀬参考人からでよろしいですか。
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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はい。
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| 広瀬佳一 |
役職 :防衛大学校人文社会科学群教授
役割 :参考人
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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今、非常にそれは難しい問題なんですけれども、トランプさん自身も気まぐれなところがあって、大統領選挙中は二十四時間と言っていましたよね、二十四時間で解決すると。ところが、大統領就任前の日でしたかね、ホワイトハウスの記者会見で、まあ六か月ぐらいじゃないかということを言っていました。ところが、ここのところ、何かいろんな会議でいろんな側近が発言をして気を強くしたのか、昨日か何かのニュースでは復活祭までという、四月ですよね、復活祭までに解決したい。
この辺が非常にぶれがあるので、正確なところは分かりませんし、恐らく本人にも分かっていないと思うんですけれども、それはなぜかというと、やっぱり制度的なプロセスで解決をしようとは余り思っていなくて、やっぱりディールですから、相手の出方次第で変えていくんだろうなと。しかし、先ほど小泉先生もおっしゃったように、かなりロシア側に譲歩する気はあるんだろうと思うん
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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ありがとうございました。
次に、小泉参考人にお伺いしたいんですけど、今日の資料で、いかにロシアが軍事的には持続的な戦争ができる仕組みがあるかというのがよく分かりました。同様に、今、北朝鮮も、それから中国も同様だと思いますが、よくウクライナの次は日本という言いぶりがあるんですけど、まさに私は、今、日米安保の下で日本は、それを避ける、それに向かってと言うべきだろうな、二〇二三年から二七年までの五か年計画の、安保三文書の増強四十三兆円という取組が行われていて、沖縄はよく分かりやすいんですけど、あちこちに基地が造られ、そして日米の共同演習が本当にこの二、三年でぐっと多くなりまして、まさにその沖縄が戦場になる、あるいは日本全国が戦場になるということが準備されていることを感じるんですね。なおかつ、計画もそうなっていますし、全国に二千発のミサイルを配備する、敵基地攻撃ミサイルを配備する、そういうこと
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| 小泉悠 |
役割 :参考人
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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ありがとうございます。
まず、先ほどの広瀬先生への御質問からつながってくる答え方になるかなというふうに思うんですけど、戦争があってはならないって本当にそのとおりですし、今ウクライナでも本当に一家全滅するところとか出始めているわけですよね。だから、こんなことは起こしてはいけないし、なるべく早く終わらせなければいけないというのは本当にそのとおりだと思っているんですよ。
うちの奥さんのところの親戚もウクライナ人いっぱいいて、二年前のバフムト攻防戦のときに、あのままロシア軍の攻勢が止まらなかった場合というのは、恐らく次にその町が戦場になったはずなんですよね。だから、本当に私自身もそのことは強く思ってはいます。思ってはいて、じゃ、そこで命を守るために今すぐ抵抗をやめればそれで平和になるではないかというのは一種のリアリズムでもあるのかもしれないんだけれども、じゃ、そこでその抵抗をやめて、例えば
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| 猪口邦子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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申合せの時間が過ぎておりますので、よろしいでしょうか。
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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はい。
終わります。ありがとうございました。
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| 猪口邦子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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それでは、齊藤健一郎君。
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| 齊藤健一郎 |
所属政党:NHKから国民を守る党
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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NHKから国民を守る党の齊藤健一郎と申します。よろしくお願いします。
まず、酒井参考人にお伺いしたいのは、その強行規範違反というところの国際法の観点からちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほど広瀬参考人の方から、ウクライナの情勢が変わってきたと、国民の声が変わってきたという声がありました。トランプさんが入ってきて、アメリカが入ってきて停戦の合意する上で、侵略行為あった土地をも受諾させるようなことが世論的にウクライナでも、国内でも高まったと。なおかつ、トランプさんが言うように、そこはもうのみなさいという話になったときに、全体的にそれで世論が形成されたときに、国際法の違反にはなるとは思うんですけれども、合意形成取れているよねってなったときのその国際法の後始末の仕方というか、国際法をどう考えたらいいのか、日本にとってはというところをまずお伺いさせていただきたいなと思います。
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| 酒井啓亘 |
役職 :早稲田大学法学学術院教授
役割 :参考人
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参議院 | 2025-02-19 | 外交・安全保障に関する調査会 |
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ありがとうございます。
大変難しい、これは本当に難しい問題だと思います。
一つは、ウクライナでそういう世論が定着し、ある意味譲歩して、領域については譲歩して和平でもいいというふうな形になるのであれば、それは一つのやり方であって、ロシアとウクライナの間で最終的に和平合意が行われ、割譲が行われるということは、事実としてはあり得るとは思います。
それは、厳密に言えば、やっぱり国際法違反にはなるわけですね。ただ、その問題というのは、結局、それを言い続けるという先ほどお話ありましたけれども、言い続けることによって次に同じようなことが起きないようにするためにどうしたらいいのかという話、国際秩序を守るというのはそういう意味で、国際法の観点から既存の法に違反するということに対する非難というのは欠かせないということだろうと思うんです。非常に力がないようには見えるんですけれども、バイラテラルで行わ
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