外交・安全保障に関する調査会

ありがとうございます。 　非常に難しく重い課題だと思いますし、先ほどの私の陳述の冒頭の話からさせていただきますと、これは恐らく会長の御専門ではないかなというふうに思ったりもするわけでございますけれども、恐らく、大国間の大戦争がなくなってくる可能性というのは恐らくあると思います。 　ただ、そのなぜなくなるかというのは、なくなる可能性があるかということは国際関係における大きな課題でございまして、そこは、一つは法の支配による規範の確立という意見もあれば、また核兵器を含めた軍事力による相互抑止が戦争をなくすという説もございます。 　この二つの説のどちらが正しいということは恐らくないんでしょうけれども、双方にはそれぞれ問題がございます。 　国際法による法の支配というのは、恐らく国際組織であるとか規範による大国の行動の抑制ということを求めていくことになりますので、そうなってくると、パワーの関係

ありがとうございます。 　お二人の参考人が言われたことに加えて言えることは何かと考えておりましたけれども、一つは、その戦争が持つ意味がどう変わっていくのかということですね。第二次世界大戦以降、特に冷戦下において、国とそれから反政府の武装組織、ないしは反政府武装組織同士の内戦というものが主流だったわけです。二十一世紀に入ってから、こういった国家間、ないし今の大規模な超大国が関わるような戦争というものを見るようになって、多くの人、特に若い人たちは国際社会は危険になっているんじゃないかというふうに考える人が増えていると思います。 　ただ一方で、こういったことよく言われますけれども、暴力がよく見えるようになったというのも大きな変化だと思います。監視カメラが道にあり、ＳＮＳで遠くの国の家の中の、被害に遭った方の病院での姿などを見ることができるようになり、そして、市民団体が世界中で活躍しているとい

どうもありがとうございました。 　時間のようです。

それでは、齊藤健一郎君。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、越智参考人にお伺いします。 　法の秩序を世界でつくっていく上でＩＣＣが機能をしていかないといけないと思うんですけれども、やはりその中で、やっぱり米中ロが未加盟であるというところに関して、機能させていく上ではもうかなり障害にはなるのではないかなというふうに思うんですけれども、米中ロが加盟をする可能性というのがあるのかどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、米中ロ、最初ＩＣＣをつくった際、一九九八年のローマ会議ではいずれの国もローマ規程自体には署名をしていて、こういった組織がつくられるべきだということには同意をしていたわけです。ただ、国会、各国の議会で承認が得られず加盟に至らなかった。そして、ロシアについては、逮捕状、クリミアについて捜査が始まった段階で署名を撤回し、そして、アメリカについてはトランプ氏が署名を撤回するという形で、近年更に反対する姿勢に変わっていったというところがあります。 　これをどう考えるかということですけれども、もちろん、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判をモデルにしてつくられて、同じようなことが二度と起きないようにということでその制度自体には賛同していたわけですから、ＩＣＣという制度自体に何か問題がある可能性もありますし、ＩＣＣが、先ほど少し出ましたけれども、コミュニケー

ありがとうございます。 　続いて、佐藤参考人の方にお伺いいたします。 　先ほど伊波委員の方からもその脅威についてのお話ありましたが、グローバルサウスが実際にＬＡＷＳのようなシステムを手に入れることというのは多分今後考えられなくもないのかなというふうに考えたとき、中国のドローンであったりとかというのが割と世界の中で先端を走っているときに、中国から輸出によってグローバルサウスに流れるというような、そのような脅威というものは考えられるのかどうかというのをお伺いさせてください。

ありがとうございます。 　ＬＡＷＳの問題においてはグローバルサウスが極めて大きな存在感を見せているのは事実でございます。 　彼ら自体、ＬＡＷＳの規制を求めているのはよく知られるところでございますが、同時にＬＡＷＳに関わる技術ないしは物資の輸出の管理についても反対しているというのも彼らの立場ではございます。 　あるときに、彼らはこれを、デジタルＮＰＴだと、新しい差別条約を作ろうとしているのかというふうに言った方がおられまして、それを見ていると、彼らが、十分な平等な立場で、技術移転の問題にせよ、ＡＩの開発にせよ、行うべきだということを考えていることを改めて認識しました。 　そういう意味において、Ｇ８、あっ、Ｇ７のＡＩのプリンシプルにおいても誰も取り残さないということが一つの原則としてありますので、ＡＩの開発において差別的な措置を行うということについては、グローバルサウスも、また先進国の

ありがとうございます。 　そして、立山参考人に最後一つお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方ということをお伺いしたいんですけれども、元ＵＮＲＷＡでお仕事をされていたということもありまして、割とこの日本の報道の中で、ＵＮＲＷＡイコールハマスだと、イコール悪だというような風潮も、この日本の中の、この世論の中にも結構あったわけで、是非、日本としてもＵＮＲＷＡに対しての支援金を出すべきでないというような声が一時期すごく高まりました。 　政府として再開をしたことは非常に喜ばしいことではあるのですが、このメディアの報道によって、ここ、国民が誤った判断をして、それによって政府が誤った判断をしてしまうというようなことというのが、やはり今回のあのトランプ大統領のＵＳＡＩＤの件に関しても、報道の仕方がミスリードになるおそれというのが非常に怖いなというふ

私、ＵＮＲＷＡについては一応フォローはしているんですけれども、日本の中で、ＵＮＲＷＡはハマスである、あるいは悪であるという声が通常の報道で上がっているのは、私は残念ながら認識をしておりません。様々なメディアの中でそういう声が上がって、あるいはそのＵＮＲＷＡに日本が拠出金を出すべきではないという声が上がっているのかもしれませんけれども、私が接していたり、あるいは私が聞かれたりした点では、そういう声は聞いておりません。 　むしろ、今回のガザをめぐる報道では、もちろんいろんな意見があったのは承知をしていますけれども、全体として見れば、やはり人道に対する問題というのが大きくクローズアップされ、それは、特に民間人が多数殺害されるとか、あるいは飢餓状態が発生するとかそういうこと、あるいはアメリカが限りなくイスラエルを支援し続けるという、そういう問題に対してかなり鋭い批判なり指摘はあったんだろうと私は