外交・安全保障に関する調査会

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 　まず、私から越智参考人の方にお伺いしたいと思います。 　御提示いただいた資料の五ページのところに、中核犯罪の被疑者が日本に入国する可能性があるという御指摘がございます。特にロシアとかシリアから日本に来るんではないかということですが。 　これ、情報だけしっかり国家間で連携できていれば水際で入国というのは防げるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先生が御指摘されているこの課題意識というのは、シミュレーションをしっかりやったらどうかということを提言されていますけれども、そういう国家間の情報の管理が、互いに協力ができていてもこういうことをしっかりやっておかないといけないという問題意識なんでしょうか。その辺り、少し御説明をいただければと思います。

ありがとうございます。 　御指摘のように、入国管理の観点でいいますと、そうですね、ビザを必要な国の場合は事前に分かるということもあると思うんですけれども、難民というのを想定するとそうではないということが一つと。 　それから、その国家間で議論してどうするか対応を決めるという場合でもそのチャンネルは必要なのかなというふうに思いまして、その場合、日本もその態度決定として、例えばＩＣＣの被疑者ほどの大物ではなくても、今回、例えばウクライナの場合ですと、一人一人のロシアの兵士の顔と名前が割れている状態で、それぞれの人がどこでどんな残虐行為をしたかというのが割と多くの市民団体、ＮＧＯの方でデータベースになっていて、追跡をしている団体がいます。そうなってくると、国が把握していないんだけれども、市民団体が、この人は戦争犯罪をやった人だという情報だけが先に出てくるというケースも想定されるわけです。 　

ありがとうございます。 　では、続いて佐藤参考人にお伺いしたいと思います。 　ＡＩの軍事利用ということで今日は御示唆いただきましたけれども、日本の自衛隊において、このＡＩの活用状況、参考人としてどのように受け止めておられるのかということと、日米のこの連携の状況、ＡＩの軍事利用に対して日本と米国との間でどういった動きが今出ているのか、その辺についての参考人の御意見をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　御存じのとおり、自衛隊においてもＡＩの活用を積極的に進めるという方針は出されておりますし、現に様々な組織改編の中でＡＩの研究に関わる領域についても重点的に行っているというふうにも聞いております。 　しかしながら、どういう形で、なぜＡＩを使うかというところについては、残念ながらまだ十分に説明はされていないなというふうに感じるところがありますし、同時にそれは日本のＡＩ活用における大きな課題を示しているんだと思います。 　すなわち、それがロジスティックスのために使われるのか、それとも戦場における最終的な手段として、戦域において使われるのか、戦場において使われるのか、戦闘において使われるのか、いろんなレベルがあると思いますけれども、どこのレベルにおいてＡＩの活用を図るのかということに関するコンセンサスというのはあると、もしかしたらあるのかもしれませんけど、私自身のと

ありがとうございます。 　では、続きまして、立山参考人にお伺いしたいと思います。 　このガザの停戦というのが恒久的なものになるというふうに期待はしたいと思いますが、一方で、参考人の方からも、その復興をどうしていくのかという御指摘が資料の中にもございました。この復興をですね、戦後の対応ということで、その枠組みとして、ハマスとパレスチナ自治政府との連携というのはこのガザ地区においてはやっぱりできないのかと。 　やっぱりパレスチナの自治政府が主体的にハマスと連携するような枠組みができればまた一歩復旧にもつながっていくんではないかなというふうには受け止めるんですけれども、そういった可能性はなかなか難しいのかどうか、立山参考人としての御意見をいただければと思います。

実際に、ハマスとそれからパレスチナ自治政府、パレスチナ自治政府が主体となっているのはファタハというパレスチナの政治集団ですけれども、そのファタハとハマスがライバル関係にあるわけですけれども、それが、例えば昨年の七月か八月には中国の仲介で統一政府をつくるという宣言を出しておりますし、最近でも、エジプトの仲介で、党派制のないテクノクラートの組織をつくってガザの復興、復旧復興に当たるという議論もしております。ですから、可能性はないわけではありません。 　ただ、最大の問題は、繰り返しになっていますけれども、支援をする多くの国は、ハマスにコンタクトを取らないという政策を取っているわけですね。そうすると、もし、ガザの復興主体がハマスとファタハの連立のような政権であると、支援をできない、あるいは少なくとも協議もできないというような状況になってしまうわけです。 　もちろん、無党派のテクノクラート集団を

最後、立山参考人に、最終的には米国が相当介入しないと、ガザの今後についてのリーダーシップをアメリカが握っているというような受け止めなのかどうか、その点について、御意見を最後伺いたいと思います。

過去何回もガザは攻撃の対象になり、復興復旧のプロジェクトというのは行われてきたわけです。でも、過去において、アメリカがリーダーシップを取ったことはほとんどございません。というのは、イスラエルとの関係で、ガザを支援するというのに後ろ向き、あるいは少なくとも積極的ではないということです。むしろ、だからこそ、ヨーロッパ諸国とか日本とか、さらには関係するアラブ諸国がリーダーシップを取っていく必要があると思っております。

終わります。

では、岩渕友君。