外交・安全保障に関する調査会

○参考人（塩澤英之君）　そうですね、手法はいろいろあるんですけれども、既に既存の派遣の仕組みはありまして、ＪＩＣＡなどでありますので、それで専門家を派遣する。 　ニーズに関しては、本当に派遣の前提が、前提というか、調べる段階でしっかり詳細を調べる必要があると思います。ＳＰＣに関しては、もう既にオーストラリア、ＥＵ、ニュージーランドが支援しているので最新の部分はあるとは思うんですけど、そこに日本がちゃんと絡んで、隙間が見付かると思うんですね、不足部分の。そういうことが大事かなと思います。今そこにがっつりとは入っていないので、そこに関わることが大事かと思います。 　あと、国別のその法的な部分に関しては、例えばパラオなどでインドネシアと海底境界の交渉などあるんですけれども、交渉で負けてしまうというんですね、法的人材が少ないので。ただ、日本がそこに直接関わってしまうと、インドネシアとかが関わっ

○新妻秀規君　この科学データについては、やはりもうなかなか、食い込める余地というのはなかなかあれなんですか、もうなくなってきているという感じなんでしょうか。

○参考人（塩澤英之君）　ある種、細かな話はよく分からないんですけれども、技術者はどんどん発展していますので、例えばちょっとした機材の話であってもソフトウエアの話であっても、どんどん関われる部分があると思うんですね。だから、そういうところをちゃんと調べてやっていくということだと思います。

○新妻秀規君　じゃ、やはり、このニーズ調査が極めて重要なステップということになりましょうか。

○参考人（塩澤英之君）　はい、そのとおりだと思います。

○新妻秀規君　以上で終わります。

○会長（猪口邦子君）　金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日は、気候変動と海洋法秩序、非常に興味深い内容について、それぞれ違う知見を深くお持ちの参考人の皆さんから貴重な御講演いただいたこと、本当に感謝申し上げます。 　最初に、原田参考人にお伺いさせていただきます。 　資料の六、七に、対応への七つの重点戦略というところで、全てに関わるものが人材の育成なんだと最後おっしゃっておられました。 　やはり、この海洋関係の研究を進めていく中で、その研究を進めて、それがいかに産業界にスピンアウトしていくのかとか、産学連携につながっていくのか、そういう経済活動とリンクすることで、より希望する学生も増えて、研究も増えて、それが裾野を広げていくようなことになるんではないかと思うんですが、この五つ目のところで、管轄海域の国境離島の状況把握の中で、地形照合システムの整備などを行い、経済活動、

○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。大変重要な御指摘かと思います。 　地形照合システムの整備に関しては、これは国でやっている部分であります、国土地理院ですとか。ですので、国土交通省の管轄の部分になってくるかと思うんですけれども、そういった、産業界も大変重要ですけれども、まず、国の中にもサイエンスの知識を持った専門家が公務員としてどんどん活躍していくといったことも重要になってくるかなというふうに思うんですね。 　経済活動それから投資の促進に関しても、最近朝のニュースでも拝聴しましたが、大手企業で博士学位を取得した人材を獲得するようになってきているというニュースを聞きました。 　やはり、産業界もそういう形で専門的な知識を習得した学生たちを多く雇用していくことによって、より、何というんでしょうね、戦略的に、あるいは、より国益に資する形のものは何だろうという、そういう判断を付

○金子道仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　貴重な御説明ありがとうございました。 　続いて、原田参考人にお伺いいたします、ごめんなさい、本田参考人に、失礼いたしました、お伺いさせていただきます。 　非常に、国際法の精緻にわたる説明をいただいて、かゆいところにも手が届くというんでしょうか、私も国際法の専門、専攻をしていたので、非常に分かりやすい説明でありがとうございました。 　先ほど説明の中で、基線の固定化、固定説が広がっていると。これ、私も、確かにこれから海面上昇によって基線が全世界的に動く中にあって、それぞれの国が基線を動かしていくというのはかなり法的な安定性を損なうことになるので、一般的に考えれば、これからますます固定化が進んでいくのは避けられない、日本としても固定説を取るというのは非常によく分かる状況だと思うんですけれども、資料の十三ページ、先ほど少