外交・安全保障に関する調査会

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　初めに、原田参考人に伺います。 　地球沸騰化と言われるほど深刻な気候変動の下で、参考人がこれまで取り組んでこられた、また、今取り組んでいらっしゃる南極や北極の調査や研究が、気候変動の解明というんでしょうかね、にとっても非常に重要な役割を果たしているというふうに思います。海には豊かな生態系があるわけですけれども、その一方で、生物多様性が喪失をするということも危惧をされていますし、まあ実際喪失もされているということで、気候変動対策が、今後十年が勝負だと言われて、待ったなしの状況になっています。 　そうした下で、参考人がその南極の調査や研究を通して感じているこの気候変動の深刻さや、どういった取組が重要だというふうにお考えかということを、改めての部分もあるかもしれないんですが、お聞かせください。

○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。 　私、非常に有り難いことに南極と北極、両方携わらせていただいていまして、より気候変動に深刻な状況にあるなと思うのが、やっぱり北極なんですね。北極海、その海氷がどんどん失われているということが生態系をやはり大きく変えている現実があります。あと、北極の場合、その周辺に社会があるんですね。沿岸国といって、八か国。そこに暮らしがあります。ですので、そういったその人間社会が非常に近い部分で起きている気候変動の脆弱性というのを北極では感じます。 　というのも、私も、数年に一回、北極海を航海するときに感じるのは、あれ、ここ、この前来たときにしっかりと海氷がまだあったのに、もう今回全然ないじゃないかと。そういった、もう数年単位でがらがらと状況が変わっているというのをすごく肌で感じるのがやっぱり北極なんですね。 　で、生態系の変化というのは、その象

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて原田参考人に伺うんですが、先ほどのやり取りの中で大学運営費交付金のお話があったと思うんです。先ほどのお話を聞いていても、交付金を確保すること、そして増やすこと、非常に重要だなというふうに思ったんですけれども、今日、参考人が強調をされていたその人材の育成という点から見ても、やっぱり交付金、非常に重要だと思うんですけれども、その点でお考えのことがあれば教えていただけますでしょうか。

○参考人（原田尚美君）　重要な御指摘ありがとうございます。 　実は、運営費交付金の削減が少しずつ始まって久しいのですけれども、その研究室の基本的な運営をするためにある運営費交付金なんですけれども、これがなくなってくるとみんなどういうアクションを起こしているかといいますと、科学研究費補助金の中の比較的金額の低い基盤のＢとかＣというのがあるんですが、そこ、採択率が比較的高めなんですね。そういったところにプロポーザルを書いて予算を獲得して、ようやく研究室を運営していると。つまり、本当だったらそのエネルギーでありエフォートなりをもっと革新的なサイエンスのプロポーザルを書くために使いたいところ、その研究室を運営するための費用の獲得に例えば取られてしまっているとか、そういったような現状があると思います。 　私が所属している大学は恐らく比較的恵まれている方だと思うんですが、四十七都道府県にある地方の

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、本田参考人に伺います。 　気候変動による海面の上昇が加速をしているということで、非常に深刻な影響をあらゆる場面にもたらすということになります。事前資料の中で、緩和と適応が重要というようなことがありました。なんですけれども、それでは追い付かないぐらい深刻な実態になっているのではないかなというふうに思うんですが、参考人がどんなふうに見ていらっしゃるか、お考えがあれば教えてください。

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。 　緩和と適応がどういった状況と考えているかということですが、少なくとも、私の専門である国際法、法的な観点からすると、緩和措置に関しては、いわゆる気候変動枠組条約系統において排出量を削減するというところである程度の制度的な枠組み、目標等が設定されておりますので、これに基づいて国家は義務を負っていますので、緩和に関しての措置等はされていると思います。 　対して、適応策に関しては、国内で、日本も気候変動適応策というものを作っておりますが、これも気候変動枠組条約系統、パリ協定等で言及されておりますが、少なくとも海洋においては、こういったもの、どういったものができるか、どこまでできるか等、別な先生方の質問にもありましたが、これについて明確にございません。したがって、各国とも、どれほどできているかについては、やはり状況に応じてやっているというところだ

○岩渕友君　ありがとうございます。 　最後に、塩澤参考人に伺います。 　太平洋島嶼国が御専門ということで、現場にも足を運ばれているということなので、実態をよく知る立場から、気候変動が住民の方々に与えている影響や、住民の方々がどんな要望を持たれているのかということを教えていただけたらというふうに思います。

○参考人（塩澤英之君）　住民レベルになると、実はそれほど気候変動というものを意識はしていません。 　住民は日々の生活の部分で見ていて、例えば食料も輸入なんですよね、基本的に。なので、物価が高いとかエネルギー代が高いとかそういうところにあって、ただ、日々、まさにその大潮のときに水が来るようになったとか、そういうことになって上に話が上がっていくと、それは気候変動だということで国際社会に訴えて協力を求めるという形になっていきます。 　以上です。

○岩渕友君　ありがとうございました。以上で終わります。

○会長（猪口邦子君）　では、伊波洋一君。