外交・安全保障に関する調査会

○参考人（塩澤英之君）　今の本田さんの話に乗っかってしまうんですけれども、そういう話をしっかりした後に、我々、私の立場としては、同じ海洋国家としてニュアンスが共通、共有できる太平洋島嶼国の国々と協力するというのは大事だと思っています。 　今度、七月に太平洋・島サミット、十回目のがありますけれども、もう三十年近くずっと続けているんですね。そういう信頼関係がベースにありますので、太平洋島嶼国の人たちとタッグを組んで、十九か国、更に幾つかの同志国などが関わって、ニューヨークなどで会議を開催したり、地域で開催をしたり、日本で開催をしたりとやっていって機運をつくるというのは大事だと思っています。 　以上です。

○赤松健君　ありがとうございました。終わります。

○会長（猪口邦子君）　それでは、高木真理君。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理と申します。 　三人の参考人の方々、貴重なお話ありがとうございました。 　まず、原田参考人に伺ってまいりたいというふうに思いますけれども、シンプルな質問として、最初にお話を伺って、南極はこの温暖化の中でこれまでは余り海氷が減るという現象が出ていなくて、反応していなかったのではないかというお話に、ちょっと私も知識が余りなかったので、そうだったのだというふうに思ったんですけど、これは、どうしてそういうことがこれまでは維持されてきたのかと。全体が暖まってしまうと南極でももっと何か普通に解けていっちゃうのかなというふうに思っていたんですけれども、これはどういう理由が考えられるんでしょうか。

○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。大変重要な視点だと思います。 　実は、南極、思い浮かべていただきたいんですけど、地球儀を、孤立していますね、大陸が、ぽんと。で、周辺に大陸ほとんどなくて、海が周辺を覆っているということで、非常に大きな面積の大陸が孤立して存在しているということで、実は、地球上ではクーラーの役割を果たしています、全体を冷やす役割。 　これ、もう一つ、海流を思い浮かべていただきたいんですが、北半球には南北を貫くような大きい海流、これ、例えば日本周辺だと黒潮、それから大西洋だとメキシコ湾流、こういうふうに熱を極域へ運ぶ大きな海流があるんですが、それが南半球にはないんですね。 　ですので、そういう状況が南極大陸をクーラーの存在にさせ、全球的に暖まっていてもその応答が鈍いというのは、そういう大陸の配置と海流の関係ということから説明ができるかと思います。 　以

○高木真理君　ありがとうございました。 　もう一点伺いたいのが、原田参考人に、七ページのところに、これから七つの重点戦略で取り組んでいった方がいいということの六番目、食料安全保障リスクへの対応として、海洋状況把握及び情報利活用の推進ということで、こうしたデータを解析したりして、そのデータベースを活用して、近隣諸国、同盟国、いろんな国々と連携していくと。 　ということなんですけれども、実際、いただいていた資料の中では、二十一世紀末までに漁獲可能量は一九九一年から二〇一〇年に比べると二四％減少すると見積もられているというようなことも書かれていたんですが、減っていく一方なのかなとか、新しくその温暖化したことでより捕れるようになる、まあさっきブリの話もありましたけれども、魚などもあるのではないかなとも思ったりしますが、こうしたデータを活用して、いなくなっちゃう魚はいなくなっちゃうんですけど、け

○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。 　この文章だけでは、確かにおっしゃるように、なかなか分かりにくくなっているんですけれども、実は今、漁業とそれから私たちのような研究者と連携して、日本周辺ですね、私たちが提供するような海流ですとか海水温等のデータを利用しながら、漁場が次にどこにありそうかというような、効率よく漁業をしていくという動きが出始めています。 　ですので、そういったサイエンスとそれから漁業との連携によって食料安全保障、今、沿岸周域はそういう動きがありつつ、出ているところなんですけれども、より広く外洋域まで含めてしっかりと海温の状況を把握して、例えばサンマですとかああいったものは外洋域にその大きな分布域を持ちますので、こういう条件が整えばサンマの分布はどういうふうに移動しそうかと、そういった状況をいち早くデータとして取ることができるのは、やっぱりアジア、東アジア

○高木真理君　ありがとうございました。 　次に、本田参考人に伺いたいというふうに思います。 　この基線の考え方というのの法的な解釈のところ、いろいろ伺って、なるほどというふうに勉強させていただきましたけれども、日本の立場の変更というところの御説明がありました。十七ページのところでしょうか。現実には、固定の立場に完全に日本が立つというわけではないのかなというふうには思うんですけれども、これまでの移動基線の考え方から固定支持へ方針を転換をしたのではということの背景に、日本はどのように考えてこういう転換があったというふうに思われるか、その背景の深さみたいな部分で御見解あれば伺いたいと思います。

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。 　今し方御質問ございました日本がどのような経緯というか背景で立場を転換したのかということですが、確実に、本当に転換したのかどうかというのはちょっと言いづらいというところがあるのですが、少なくともこれまで移動性を取っていた、実行的にはですね、エサンベ鼻北小島等の削減等もちゃんと反映していますので、そうしているにもかかわらず、今回このような外交の立場で基線の維持が許容されるというふうに発言しているということから、外見的には立場が転換されたというふうに見えるというふうに、そういったことからこのように書いたのですが。 　そのような背景は、やはり日本は島嶼国として被害を多く受ける可能性があるし、実際多く受けているということから、国家の立場としては、領土というか、そういった海洋権原、領海やＥＥＺ、大陸棚等の基点となるべき陸地が減るということがやはり問

○高木真理君　ありがとうございました。 　最後に、塩澤参考人に伺いたいと思います。 　この太平洋島嶼国に対して、やはり伺ってみたいと思っていたのが、中国の影響が増しているということで、先ほども、登録した船に中国が入ってきて影響力を出しているんだなと。ただ、いただいていた資料の中では、中国はいろいろ影響力は増しているけれども、別に法的に問題になるようなことというか、そういった迷惑になるようなことでは起きていないので、外交的にも特に問題になるところまで来ていないというようなニュアンスの文書をちょっと読ませていただいたかと思いますが、今現実に中国は、国によってもそれぞれ違うかもしれませんが、どのような影響を及ぼしているのか、教えてください。