外交・安全保障に関する調査会

○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。 　スライド二十四枚目の懸念を解消させる努力、私もこのスライドを書いていて質問が来るだろうなと思っていて、答えを用意していたかというと、答えを用意できていないというのが現状だと思います、残念ながらというか、あいにくというかですね。それをまさに各国で知恵を出して考えていかなければいけないのかなというところだと思います。 　ただ、そのパキスタンをちょっと挙げるとすると、パキスタンはなぜ自分、自国がそのＦＭＣＴの条約の交渉入りに反対しているのかということは極めて明確に述べているわけでございますし、ＦＭＣＴという条約それ自体を否定しているわけではなく、これまでの、秋山先生も川崎先生も言及されているとおり、ストックを入れれば自分たちは条約交渉には入れるというようなことは言っておりますので、じゃ、なぜそのストックを入れてくれないのかというところは

○新妻秀規君　終わります。

○会長（猪口邦子君）　では、金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁でございます。 　本日は、ＦＭＣＴに関してこれほど専門性の高い先生方にお集まりいただいて非常にぜいたくな授業をいただいた、そのような思いでございます。私自身、このところ知見のないものですので、今日いただいた講義に関して理解を深めたいという意味で質問させていただきたいと思います。 　まず、阿部参考人の資料について二つお伺いさせていただけたらと思います。 　十三ページ目、これ私の聞き間違いかもしれませんが、中国はモラトリアム状態である、で、括弧して宣言なしと書いてある。これは、中国はモラトリアム状態にあるけれども宣言をしていないのか、そもそもモラトリアム状態にないという趣旨なのか、その辺り、中国のその生産に対する立場についてもう少し詳細に教えていただきたい、これが一点目です。 　二点目が、資料の二十八ページのところですね、手続

○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。 　まず、スライド十三枚目の中国についての表示ですけれども、前半の御理解のとおりでございまして、様々な文献によると、まあ二次情報ですけれども、中国はこの高濃縮ウランとプルトニウムについては事実、現実には生産は停止していると見られていると。ただ、中国政府としてモラトリアムですよというふうに公式に宣言したことはないということです。ほかの米、ロ、英、仏については公式に一方的な宣言の形で宣言をしておりますので、この点がほかの四か国と大きく違うということです。 　ただ、一般的にそういうふうに見られているということなので、じゃ、本当にそうなのかというところはちょっと検証のしようがちょっとないというところです。ですので、二次資料に言及した上でこのような表記をさせていただきました。 　二点目でございますけれども、ここ、スライド二十八枚目でございます

○金子道仁君　ありがとうございました。 　深めて御質問したいところですけれども、次の質問に移させていただきます。 　川崎参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の四ページ目の最後のところですね、まとめで、核軍縮のアーキテクチャー、まさにその言及、とてもよく分かる説明で、四つの条約、まだ未発効のものも含めて、これを含めて全体として核軍縮、核不拡散全てを完成させていく、そのプロセスの中で条約が相互補完的に立っていると。 　川崎参考人としては、このＦＭＣＴはどのような位置付けにあるとお考えか。あともう一つは、四つの条約の中で、今、まあ我が国と言ったらいいのか国際社会と言ったらいいかあれですけれども、どこから最初に手を付けていく、今喫緊でどこの条約のどこを立て上げていく、柱を立てることが全体の建物を構築するために必要だという優先順位、この四つの条約の中の優先順位についてお考えをお聞かせ

○参考人（川崎哲君）　このＮＰＴ、ＣＴＢＴ、核兵器禁止条約、そして今後できるかもしれないＦＭＣＴという四つということで考えたときに、今日のこれまでの議論にも重なるんですけれども、ＦＭＣＴが条約としてかなり近い将来に完成するというのはなかなか難しいというのが現状なんだろうというふうに思います。 　ですので、まず核兵器禁止条約によって核兵器廃絶の必要性という全体的な方向性ですね、これを強化しつつ、その上で、ＮＰＴにおける様々な約束事項ですね、特に核兵器保有国による約束事項を再確認させて実行させていくと。その文脈の中で、核分裂性物質のこれ以上生産しないという政治的な宣言であるとか、あるいはその内容を情報公開するであるとか、あるいは既存の物質をこれまた情報公開し削減していくとか、そういった実際の行動を促していくと、そんなような枠組みなんだろうと思います。 　そのことを加速させるためにＦＭＣＴに

○金子道仁君　ありがとうございました。 　最後に、秋山参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の最後のところで、六ポツ、日本の取組の在り方について、①モラトリアムの普遍化のためのキャンペーン、まさに今先ほど阿部参考人にもお伺いしたその生産モラトリアムをいかにして慣習国際法化していくかということだと思うんですけれども、既に阿部参考人の資料二十七にも、このような国連決議、総会決議等でも出ているということで、それを更に普遍化していくために具体的にはどのようなキャンペーン方法を先生は考えておられるのか、教えていただけますか。

○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。 　やはりこれ、モラトリアム、自主的な取組であるので、私は中国がこれに取り組まざるを得なくなるように外堀を埋めていく必要があるんだと思います。そのためには、中国に対して働きかけるのと同時に、中国以外の国々とどのように協力をしていくかということについて日本は戦略を練っていくということかなと思います。 　私は、川崎さんと核禁条約については立場違うんですけれども、核禁条約のメンバーとは幾つか協力できるアジェンダというのはあると思いますので、そのうちの一つが、やはりこれ以上核兵器を増加させないんだというモラトリアムの部分というのは一つあり得るんだろうなというふうに思っているところです。 　それから、あと、阿部先生からも御指摘ありましたけれども、今、ＮＰＴの運用検討プロセスが動いていない中で、これをどういうふうにより実効性を確保していくかということ

○金子道仁君　ありがとうございました。とても勉強になりました。 　以上で質問を終わります。