外交・安全保障に関する調査会

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　御三名の参考人の皆さんには本当にありがとうございます。 　今日の核兵器用核分裂性物質禁止条約ということで、今日はそういう件だということで、私の頭の中には、当然、日本のプルトニウムの問題も出るのかなと思いましたが、資料は基本的にはほとんどそこには言及していないということは、ＦＭＣＴ条約がそれには関与しないものであるということを示しているのかなと思います。 　二〇一九年九月七日の朝日新聞グローブプラスのインタビュー記事で、フランク・フォンヒッペル・プリンストン大教授が、日本のプルトニウムの大量保有、世界が疑問視しているという提起をしています。日本は一九九三年の十・八トンのプルトニウム保有から、二〇二二年には四十五・一トンの、四倍以上の保有になっています。先ほど、阿部参考人の資料、この十三の資料の中にもあるように、日本も四十五・一トンのプルト

○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。 　私は、この再処理してプルトニウムを利用するということ自体には反対ではございません。 　これは、やはり、技術、あらゆる技術には汎用性の部分があって、例えば、今我々が最も関心を持っている人工知能もそうですし、それからロボット技術もそうですけれども、宇宙もそうですが、あらゆる技術が軍事用にも民生用にも使われていると。その中で、どのようにこれが軍事転用されないのかということをしっかりと担保していくということは大原則中の大原則であると思います。 　その上で、今抱えている、日本が抱えている海外の三十六トン、国内の九トンのプルトニウムというのは、これはやはり過剰な量であると思いますので、まずは、フランスそれからイギリスに置いてあるプルトニウムについては、これは全くその実現可能性の検討なしに申し上げてしまうと、率直に言うと、フランス、イギリスがもし引

○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。 　この今回のそのプレゼンテーションを作る上で、もちろんその民生用のプルトニウム、日本がかなりの量を持っているということについては、情報として認識もしておりましたし、このプレゼンテーションに入れるかどうなのかというところに、ただプレゼンテーションの中に入れるかどうかについては、これは多分入れる必要はないだろうと。なぜかというと、今回はＦＭＣＴであって、ＦＭＣＴは一体何を生産を禁止するのかというと、これはあくまでも核兵器用の核分裂性物質の生産を禁止する条約であるということですので、今回のプレゼンテーションのスコープからは外れている。ですので、一切言及しなかったということです。 　じゃ、この問題に対してどうすべきかというふうな御質問をいただいた場合に、ちょっと若干素人のような状況にございますので、必ずしも適切な、まあ適切なというか、率直な

○伊波洋一君　最後に川崎参考人に聞きますけれども、今日はこの資料を全部読ませていただいた、この事務局の。で、本当にないんですね、日本とこの日本の持っているプルトニウムの記述が。唯一、この川崎参考人の最後の資料のこっち側の角の方にあったのが一つです。 　やはり、私は大変今厳しい状況に日本は置かれていると思います。というのは、今、安保三文書がもう発行していまして、整備計画で五年間で二千発の千五百キロか二千キロ以上の長距離ミサイルが周辺諸国に向けられるんですね。そして、我が国は核兵器を持つことは禁じられてはいないと理解しているんですね。さらに、米国の要するに核抑止力のありようとして、いわゆるヨーロッパが求めるような核の供与ということまで議論的にはあり得ると考えているんです。 　そうしますと、私たちはもう運搬手段を持って、五年後には日本の全国にその長距離ミサイルが配備されますね。日本自身が、こ

○会長（猪口邦子君）　川崎参考人、時間は来ておりますので、手短にお願いします。

○参考人（川崎哲君）　はい、手短に。 　まず、日本がこれだけの大量のものを持っているということ、プルトニウムを持っているということによって周辺諸国からあらぬ疑念を持たれてはいけないということがまず一つあるというふうに思いますのと、それから、今日のテーマでありました核兵器用の核分裂性物質を世界的に規制強化していくというためにも、これは核兵器用ですと明示されたものだけを規制していくということでは足りないというのが今の国際的な議論の流れだろうというふうに思います。 　核兵器に転用可能なもの全体を規制をしていく、規制を強化していくということをしないと実効性がないという、この二つの側面から、やはり日本が大胆に自国が持っているものを減らして、今のこのとにかくプルトニウムをどんどん増やしていくという政策、核燃料政策を転換するということが世界にいいインパクトをもたらすだろうというふうに私は考えておりま

○伊波洋一君　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　齊藤健一郎君。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　ちょっと難しい話が結構多かったので、ちょっとシンプルにいきたいなというふうに思っております。 　まず三名の方々にお伺いしたいのが、要するに、この国民、そして、ここは議員の集まりで、国会議員の方々の先生が集まられて、それなりの専門知識を持って挑んでいるとは思うんですけれども、この場でその国民の方々、もちろんこのＦＭＣＴという言葉自体を知らない国民の方々が非常に多いと思うんですよね、日本国民の中でも。その国民に向けて、まず知ってほしいこと、そしてお伝えしたいことというのを三名の先生方にお伺いしたいと思います。

○参考人（秋山信将君）　ありがとうございます。 　まず一つは、やはりその核兵器の拡散、それから核兵器の軍拡、これが人類に対して大きなリスクをもたらすものであると。ですから、国際社会は今、ウクライナの事例もありますけれども、核兵器が使われるのではないかという懸念が高まっておりますし、それによってその核軍拡を許容するような空気が醸成されてきておりますけれども、これが究極的にはどんなリスクを世界全体にもたらすのかという、これをしっかりと理解して、核に関する議論というのは、その短期的、中期的な、あっ、短期的、長期的なリスク、いずれも我々は考える必要があるんだということは大事だと思います。 　それから、同時に、やはりその核兵器のオプションというものがいかに難しいものであるかというのもウクライナの事例が示していて、ロシアが核兵器を使わなかった、あるいはアメリカがロシアによって抑止をされていたかもし