外交・安全保障に関する調査会

○新妻秀規君　三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 　まず、小笠原参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどの小笠原先生の話の中で、技術の急速な進歩の中、議論がこのままでよいのかという問題意識が提示されました。 　そこで、まさにこの急速な技術の進歩の中で、どのような技術の進歩を特に問題視されていらっしゃるのか、また、どのような点に留意をして今後議論を深めなくてはいけないとお思いなのか、以上二点についてお伺いしたいと思います。

○参考人（小笠原一郎君）　ありがとうございます。 　私が先ほど申し上げました、これまでのＣＣＷの下での政府専門家会議におけるＬＡＷＳに関する十年余りの議論、この蓄積の上に議論が積み重ねられてきておりますけれども、それでは新しいなかなか技術の進展に追い付かないのではないかという御指摘に関する質問だったという、指摘に関する御質問だと思います。 　私、生成ＡＩ、これの軍事利用というのは、非常に今まで私どもが、私どもというか、この政府専門家会合の中で議論されていたものとは超える、大きな軍事利用の可能性を秘めているのではないかと思います。 　例えば、これ全く私の素人の考えでございますけれども、今までは自律性を、一定の機能を持った兵器がこれを、民間人あるいは戦闘員に対して危害を加えるという場面を想定していたんですけれども、生成ＡＩには、例えばその作戦オペレーション、作戦に関する計画そのものを生成

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　続きまして、岩本参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどは、岩本剛人先生からの質問の中で、国会はどのような議論をしていったらいいのか、こういう問題提起がありました。 　先生のレジュメのこの一ページ目の下の方ですね、特定通常兵器条約の枠内でのＬＡＷＳ規制議論の経緯とありますけれども、やはり市民社会からすると、やはり言葉が結構難しかったり、専門家の間で交わされている議論というのはなかなかこの市民社会には伝わりにくいのかなという、そんなような感じもいたします。 　気候変動の問題に関しましては、例えば、グレタさんが分かりやすい運動を展開して、多くの市民がこれは大変なことになったぞということで、こうした活動がある意味こうした専門家の議論にも火を付けるような、そういう側面もあったかと思うんですけれども、こうした市民社会にこうしたこの問題を、関心を呼び

○参考人（岩本誠吾君）　御質問ありがとうございます。 　具体的な話はなかなか今すぐ思い付かないんですけれども、ただ、今現在、ＡＩが身近なものとなっていると。例えば、自動走行車両にしても、空飛ぶタクシー、車だとか、様々な面でＡＩが民生利用されていると。その延長上に軍事利用があり、その延長上に兵器利用があるということで、我々が、例えば、これから買物をするためにロボットが使われるようになる、それが戦場では偵察用のロボット犬になると。そういうことからすると、我々の、ＡＩの民間利用における様々な場面を通して、これが民間であるけれどもそのまま軍事転用ができるんじゃないか、そして兵器転用ができるんじゃないかというような、まあ連想ゲームですけれども、そういったものから身近に感じていただけるようになるんじゃないかなと。 　だから、自動車もそうなんですけれども、民間で走る自動車は普通の商業自動車であります

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　最後に、清水参考人にお伺いしたいと思います。 　先生の資料の一ページ目の中よりちょっと下のところに、被害者支援に向けられたその支援額が、地雷対策支援総額の僅か五％が被害者支援ですという問題提起がされております。さらに、その少し下のところに、この犠牲者支援の課題として、バランスの良い配分、地雷対策と犠牲者支援、地域バランス、あと地方の遠隔地へのアウトリーチ、こうした論点も示されています。 　これについてもう少し詳しく教えていただきたいのと、あと、日本の役割として、先ほども大椿先生からもお話がありましたけれども、この地雷除去の技術というところは一目置かれているような側面もあろうかなというふうに思います。こうした犠牲者を出さないために、我々としてこういう貢献ができるというようなことがあれば是非とも教えていただきたいと思います。

○参考人（清水俊弘君）　今の二番目のお話から言いますと、有名なのは、日本の日建さんですか、造っている、重機を改造した地雷除去機の話もありますけれども、あのような高額なハードのものに偏りがちな気がしています。 　もちろんあれはあれで現場で使えないものではなくて、もちろん利用はされていますけれども、そういった高額のもの、ハードを中心にだけ割と傾注している気もします、傾向があると思いますので、やっぱりそういったものも含めて、もう少しバランスよく、他の地雷除去はもう少し手作業でやる部分も多いですので、様々な地雷対策に配分するということも必要でしょうし、それから、犠牲者支援に関しましては、やはりその地方になかなか届かない、それはその支援を受ける国の仕組みの問題ということもありますけれども、そういった、今、国家プログラムというのを、どの国も地雷の被災数の多い国はそういったものを作る、今カンボジアなん

○新妻秀規君　ありがとうございました。以上で終わります。

○会長（猪口邦子君）　それでは、串田誠一君。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。今日はどうもありがとうございます。 　この自律型致死兵器システムという問題、六年前に文科省の委員会で質疑をさせていただいたことがございました。当時、林大臣でございまして、大変ロボットに詳しくて、ロボット三原則の御紹介をいただいたところでございますけれども、私自身の、まあ国際的に議論をされていたんですが、私としては、映画で有名な「ターミネーター」とかウィル・スミスの「アイ，ロボット」、非常に怖いなという思いをいたしまして、文科省に、その科学的な部門でそういったものを製造することに対して何らかの規制が必要ではないかと、そういう趣旨で質問させていただいたんですが、先生の方のこの資料にもＬＡＷＳの国際的な定義は定まっていないということなんですが、これはどのような問題があってまだ定義ができていないんでしょうか。小笠原参考人、お願いいたします。

○参考人（小笠原一郎君）　ありがとうございます。 　ＬＡＷＳの定義に関しましては、一つ大きな考え方としまして、その自律性を備えた兵器の自律の程度、これが完全に自律型のものに関してはこれは禁止しようという一つの考え方がございまして、これは多くの国、フランスですとかあるいはドイツといったもの、国々が提案をしている中にも含まれております。したがって、その自律の程度によって定義をするというアプローチ、もう一つは、実は自律の程度だけでは定義しづらいのではないかというふうに考えている国々もおりまして、例えば、これアメリカ、日本もそれに近い部分がございますけれども、むしろ国際人道法の遵守可能性、可能性の程度いかんによって、その定義を、カテゴリーを決めていこうという考え方もございます。 　ただ、いずれの国も完全自律型の兵器システムを開発するつもりは自分のところはございませんとほぼ全ての国が言っています