外交・安全保障に関する調査会

○浜口誠君　ありがとうございました。大変理解が深まりました。ありがとうございます。 　では、続きまして、岩本参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の最初のお話の中で、日本の役割ということで何点か挙げていただいていますけれども、その中で最重要課題として、ソフトローからハードローへの見直しというのをしっかりやるべきだというような御指摘がございました。重要な点だというふうに改めてお話聞いて受け止めましたけれども、具体的に日本政府としてどのような行動を取ればこういったソフトローからハードローへの流れをつくることができるのか、政府としての行動という面で何か御示唆であったり御提言があったらお願いをしたいなというふうに思います。

○参考人（岩本誠吾君）　ＣＣＷでも、日本は、アメリカと一緒に条文案というか、その条約の手前の、こういった条項を入れるべきだという案文を提出しているんですね。それがまだ、その条約というか、その法形式なのかどうかは別にして、そういった具体的な内容の詰めの作業をしていると。それを、例えばほかの国に対して賛同国を増やして、それをソフトローという、政治宣言の方に持っていって、最終的には、それをハードロー、法律の方に持っていくと。 　例えば、今アメリカがＡＩの責任ある利用に関する政治宣言というのを作りまして、これはＣＣＷ枠外ですけれども、そこで作って、その賛同国を増やしていって、それが最終的にはソフトローからハードローに行くということで、日本もＣＣＷ枠内において、まずはそのコンセンサス、ロシアも中国も参加するようなコンセンサスを目指す条文案といいますか、そういった具体的な条文案を出していって賛同国を

○浜口誠君　ありがとうございます。ありがとうございました。 　では、続きまして、清水参考人にお伺いしたいと思います。 　清水参考人から、クラスター爆弾の禁止条約の件についてもお話ございました。その中で、クラスター爆弾製造企業への投融資の問題ということで具体的な御指摘ありましたが、民間企業は、日本においては民間銀行は投資していないけれども、ＧＰＩＦ、日本政府の方が消極的だというお話ございましたが、今までずっと日本政府と向き合ってきて、どういう立ち位置、どういう考え方で政府側はこういった投融資に関し否定的なのか、その辺りの状況についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

○参考人（清水俊弘君）　ありがとうございます。 　この件に関しましては、民間に関しては、二〇一七年に私たちがこの世界のクラスター爆弾の製造企業に対する投融資状況に関する記者会見を東京でやったことが大きく報道されたことに端を発しまして、三菱、住友、第一生命等の民間金融機関が一斉に方針転換にということがあったのが二〇一七年でした。 　その際に、私たちは、併せてこのＧＰＩＦに対しても同様の措置をお願いするという申入れをしたんですが、同年、当時民進党の長妻議員が安倍内閣に対して質問主意書でこの件質問出しているんですけれども、特に規制は設けないという閣議決定がなされて以降、そのまままだ変わっていない状況になっています。 　ただ、世の中的にやっぱりＥＳＧ投資に対するやっぱり盛り上がりといいますか、ＥＳＧ投資を重視することであったり、もとより日本の金融機関も責任投資原則に皆さんサインしているわけで

○浜口誠君　ありがとうございます。 　では、最後、岩本参考人に、対人地雷条約の非対称性について問題提起ございました。国際社会全体でこの問題に対してはどのような議論になっているのか、現時点での国際社会の受け止めという視点で何か御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（岩本誠吾君）　対人地雷条約もクラスター弾条約も両方が禁止されていて、そういう意味では、入ればこういう場合には条約適用できないというような議論はできないわけです。軍縮条約は非常に重要なんですけれども、ただ、その非対称性という問題を今まで議論してこなかった。そういう意味では、核兵器の場合、核保有国が非核保有国に対して核兵器を使わないという、消極的安全保証という、ネガティブ・セキュリティー・アシュアランスというのが議論あったんですけれども、それをもう一度、この対人地雷、クラスターにも適用できるような、そういった考え方を提言していきたいというのが私の考えで、今までそういった議論は私の見た限りではございません。 　以上です。

○浜口誠君　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　それでは、岩渕君。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　初めに、お三方にそれぞれお伺いをするんですけれども、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳですよね、この規制について様々な論点があるということを今日のお話伺って感じました。それで、このＬＡＷＳが実用化、配備されるようになると、自国の兵士の犠牲を考慮する必要が薄くなるので、戦争のハードルが低くなる可能性もあるんだというような指摘もあって、非常に怖いなというふうに思ったんですね。世界各国のＡＩの専門家であるとか、あと開発者であるとか、企業や団体などからも懸念が示されていますし、さらに、このＡＩに人の命を奪う権限を与えていいのかということで、倫理的な問題も指摘をされています。 　先ほど御紹介あったんですけれども、昨年末の国連総会の中で、国際的なルール作りを進める決議が初めて採択をされるということになって、グテー

○会長（猪口邦子君）　どなたから。