外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７広島サミットにおいては、デジタル技術の急速な発展、これが経済、社会に大きな影響をもたらす中で、生成ＡＩを含む新興技術に関してＧ７の価値に沿ったガバナンスの必要性、これについて一致を見たところでございます。特に、今委員からお話がありましたように、生成ＡＩについては、広島ＡＩプロセスということで、担当閣僚の下で速やかに議論をさせて本年中に結果報告させると、こういうところになったところでございます。 　この広島ＡＩプロセスにおける生成ＡＩに関する議論がこのコミュニケにおいてはこう書かれていまして、ガバナンス、著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これら技術の責任ある活用といったテーマを含み得るという旨明記をいたしました。この広島ＡＩプロセスを通じて議論される具体的な内容については、首脳コミュニケで合意した内容を踏まえ

○福山哲郎君　ありがとうございます。こういったことはこれから具体的なものが出てくると思いますが、是非こういったものは早く具体化するようにとお願いしたいと思います。 　もう時間が来たので終わりますが、首脳コミュニケの中には、具体性があるもの、それからまだまだ具体性がなくて言いっ放しのもの、濃淡いろいろあると思います。 　しかし、具体的なプロセスに入れるものについては日本の主導でやっていただきたいと思いますし、申し上げなかったですけど、石炭火力などについて言えば、明らかに日本が後退した議論を主導したようなこともありますので、そういったことも含めて、これから、この首脳コミュニケとサミットの結果を踏まえ、我々も国内政策の議論に寄与していきたいと思いますので、本当に御苦労さまでした。ありがとうございます。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、先ほど福山先生からも質問ございましたが、四月六日に宮古島沖で起きた陸自ヘリ事故について、フライトレコーダーのデータ解析によって事故原因が、これ、先ほど福山先生はあえて触れなかったんだと思いますが、エンジントラブルである可能性が高まったという報道に接しました。今後、更にデータ解析され、機体の調査もされるとのことですので、しっかりと原因究明をしていただいて、再発防止策を講じていただきますよう、関係各位にお願いを申し上げます。 　そして、いまだ不明となっている四名の隊員が一日も早く御家族の元に帰れますことを願うと同時に、亡くなられた隊員の御冥福を改めてお祈りを申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　先ほども福山先生から、Ｇ７外相会合、そういう意味では、サミットも様々、官房副長官として御経験をされたというお話ありまし

○国務大臣（林芳正君）　被爆地広島で開催をいたしました今回のサミットでは、Ｇ７首脳は、平和記念公園での献花、そして原爆死没者慰霊碑の広島市長による説明聴取、そして資料館訪問、被爆者との対話等を行ったところでございます。これによってＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、これを粛然と胸に刻む時を共有していただいたと考えております。このことは各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れているというふうに感じております。 　その後の外交・安全保障のセッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われまして、その成果として、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを発出をいたしました。 　このように、被爆地を訪れて被爆者の声を聞き、被爆の実相、そして平和を願う人々の思いに直接触れたＧ７首脳が、Ｇ７広島首脳ビジョン

○羽田次郎君　御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　広島という戦争被爆地でサミットが開催されたことは私も歴史的意義があると感じておりますが、核軍縮の取組、発信に関してやはり評価が分かれる部分もありましたので、今後、歴史がどういう判断をするか分かりませんが、評価は分かれるところがあるのかなという気がしております。 　質問の流れから先に三番目の質問をさせていただきますが、先日の当委員会で、小西先生の質問に対して、ＮＰＴ体制の維持強化が唯一の現実的な取組と林大臣が御答弁されています。 　様々な取組がある中で、唯一と断定というか、限定をされた理由について御説明いただけたらと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴでございますが、これは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の五か国を核兵器国とし、核兵器の保有を認めた上で、核兵器国の核軍縮に向けた交渉の義務、そしてそれ以外の非核兵器国については、核兵器を保有することとならないようにする不拡散の義務等定めておりまして、国際社会全体として核軍縮・不拡散を進めていく枠組みでございます。 　そして、同条約には核兵器国と非核兵器国双方の百九十以上の国・地域が参加をする核軍縮・不拡散における国際社会の最も基本的な枠組みでありまして、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であると考えております。 　今御指摘のあった私の発言は、こうしたＮＰＴの意義や重要性を踏まえたものでございます。従来からの核軍縮をめぐる国際社会の分断に加えまして、ロシアの核兵器による威嚇、また北朝鮮の核・ミサイル開発等によって国際安全保障環

○羽田次郎君　おっしゃるとおり、ＮＰＴ体制の強化、維持というのは重要なことだとは思う反面、唯一の戦争被爆国という特殊な立場を考えれば、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加することも何ら矛盾しないのではないかと思いますが、この締約国会議第二回目が行われますが、それに参加するというような意向は、外務大臣、お持ちでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への言わば出口と言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国が一か国も参加していないということでございます。我が国は、今お話がありましたように、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるということを努力していかなければならないと思っております。 　核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続し、ヒロシマ・アクション・プランの実行を通じて、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　この件はいろいろ、様々、たくさんの議員から質問があっても多分お答えは変わらないということかもしれませんが、今後も、いずれにしましても核軍縮の取組というのを引き続き行っていただければと思います。 　二つ目の質問事項に戻りますが、日米外相会談では、これまでＴＰＰに関する議論が度々行われておりまして、外務省ウェブサイトでも簡潔に紹介されています。 　今回のサミットに合わせて行われた五月十九日の日米外相会談では、林大臣がＣＰＴＰＰについて我が国の考えと取組を伝えたと記載されています。過去には、米国のＴＰＰ復帰を促しているという趣旨の発表もされていますが、例えば昨年十一月四日の日米外相会談では、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期ＴＰＰ復帰を促したとの記載があります。 　ＴＰＰ復帰に関する米国への働きかけについて、日本側の方針自体が変わったということがあるのでしょうか。その

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありました日米外相会談の内容に関しましては、外交上のやり取りでございまして、その詳細はお答えすることは差し控えますが、我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、その我が国の立場に変更はないわけでございます。 　私からも、そのような立場を踏まえて、個々の会談での、伝え方は様々でありますけれども、ブリンケン長官に加えてレモンド商務長官、タイ通商代表、さらには米国の上下両院議員や有識者との面会の機会等を活用して累次働きかけを行ってきております。 　引き続き、様々なレベルで、米国に対してＴＰＰ復帰、これ粘り強く働きかけていきたいと考えております。