外交防衛委員会

○水野素子君　憲法の解釈にも関わることでございますので、国会でしっかりと議論をする必要があると考えております。 　最後にもう一点だけ。女子差別撤廃条約選択議定書、こちら、外務大臣、最後に一問、なぜ批准しないのか、いつ批准するのかにつきまして、最後、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されております個人通報制度に関して、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えているところであります。 　一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしているところであります。この個人通報制度につきまして、様々な論点、検討課題が存在しているところでございます。 　女子差別撤廃条約選択議定書の締結の見通しについて御質問がございましたが、お答えすることはなかなか困難でございますが、引き続き、政府といたしましては早期締結に向けまして真剣に検討してまいりたいと考えております。

○水野素子君　既に百十五か国が批准していますし、国連女性撤廃委員会からも指摘が来ております。日本はジェンダーギャップ指数で百四十六か国中百二十五位でございます。是非、三月の女性デーまでに上川大臣のリーダーシップを求めたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　ＣＰＴＰＰへの英国加入に当たっての交渉におきましては、日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得されたということでございます。具体的には、日英ＥＰＡでは撤廃されなかった精米やパック御飯等での関税撤廃を獲得いたしました。交渉に当たった現場の方々に敬意を表するとともに、この関税の撤廃が日本の米農家の方々が生産する米の需要を高める可能性があるという観点から評価し、質疑させていただきます。 　国内の一人当たりの米消費が減少する中で、一方で、パック御飯の消費は日本で、そして海外でも伸びています。ジェトロのウェブサイトによりますと、ロサンゼルスなどではおにぎりがブームとなって、おにぎりの専門チェーンもできているということです。また、報道によると、パリでも数年前からブームが起きているということです。 　海外の方がおにぎりを買って食べて、そして、次は自分でも作ってみよ

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　直近の本年一月から九月における英国へのパック御飯の輸出実績につきましては、昨年同期に比べまして金額で三倍となる約七百万円となっております。また、パック御飯につきましては、輸出事業者からは、英国を含め様々な輸出先国・地域において、小売店からの需要が増加していると伺っているところでございます。 　こうした中、英国への、今回、英国のＣＰＴＰＰの加入に際しパック御飯等の段階的な関税撤廃を獲得できたところであり、輸出に一層弾みが付くものと期待しております。 　農林水産省といたしましては、輸出促進法に基づく認定品目団体と連携して、パック御飯を含む米、米加工品の海外需要の開拓、パック御飯は国内の需要も旺盛であることから、国内外の需要に応えるためのパック御飯の製造ライン等の整備等を施策として推進することにより、パック御飯の輸出を推進してまいります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　今回、米粉の関税は即時撤廃されることになります。近年、官民の取組により米粉の製造技術が進み、米粉を使ったおいしいパンやケーキなどの製品開発も進んでいます。おいしいということだけではなく、米は成分としてグルテンを含んでいないという性質がありますので、グルテンフリーを求める方々から御飯そして米粉の需要が拡大する可能性があります。 　小麦や大麦など麦類に含まれるグルテンによるアレルギー、セリアック病で小麦を使うパンやパスタなどを食べられない方々がいらっしゃいます。今は米粉を使った麺も各所で開発されています。私の地元である東京都においても、八王子の農家さんが生産した米を使った麺が作られています。米粉が普及すれば、セリアック病などで小麦のパンや麺が食べられない方々の食を楽しむ選択肢も増えることになります。 　そこで、海外のグルテンフリー市場の規模と

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　欧米を中心に世界のグルテンフリー市場は順調に拡大しております。二〇二四年には約百億ドル規模になると、達する見込みとなっております。 　そのような中、今般、英国のＣＰＴＰＰ加入に際し、同国から米粉関税の即時撤廃を獲得できたことを契機に、高品質な日本産の米粉の特徴を生かし、拡大する世界のグルテンフリー市場において米粉の需要創出を図ってまいりたいと考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、日本産米粉について、輸出促進法に基づく認定品目団体を中心に在外公館、ジェトロと連携したプロモーションを実施し、また、国内外に向けて新商品や製造能力の強化等の支援などに取り組んでまいります。

○竹谷とし子君　しっかり推進していただけますようにお願いいたします。 　次に、防衛費を始めとする予算確保のための外為特会からの税外収入確保に関しまして質問させていただきます。 　先日の参議院本会議では、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議が行われました。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難するものです。 　政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることから、五年間で防衛力を抜本的に強化するとしています。その財源が大きな課題ですが、できる限り税外収入の確保に努めるべきと考えます。 　先週、財務省は、特別会計の剰余金などで新たに一兆円超を確保できると見通しを示しました。その中で、外為特会からも新たに財源が出るということでございます。外為特会については、急激な円安で含み益が膨らんでおり、財源にすべきという議論が国会でもな

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　四十年前である昭和五十八年三月末の外為特会の資産残高は約十三・八兆円でございます。足下、令和五年三月末の残高は約百六十九・七兆円となっておりまして、約百五十六兆円増加してございます。

○竹谷とし子君　次に、直近、令和五年三月末の外為特会の貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益、並びに、直近のドル為替レート、仮に一ＵＳドル百四十八円で評価した場合の、令和五年三月末、外為特会貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益を教えてください。