外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　御質問にお答えいたしますが、アメリカがＴＰＰに復帰した際のアメリカにとっての経済上の具体的なメリット、デメリットにつきましては我が国としてお答えする立場にはございませんが、アメリカは、ＴＰＰ交渉に参加していた当時、世界経済の成長エンジンである環太平洋地域の活力を取り組むという観点からもＴＰＰを推進していたものと理解をしているところであります。 　また、アメリカは、ＴＰＰ協定署名後の二〇一六年五月に公表した報告におきまして、ＴＰＰが二〇三二年のアメリカの実質ＧＤＰを〇・一五％、四百二十七億ドルと換算されますが、また、二〇四七年の実質ＧＤＰを〇・一八％、六百七十億ドルとの換算でありますが、押し上げるものと分析していたと承知をしております。 　そこで、我が国といたしましては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ま

○水野素子君　復帰がかないますように、知恵を絞って対応いただきたいと思います。 　それでは、先ほど来、オスプレイ、あるいは日米地位協定に関しまして質問に移りたいと思います。 　先ほど、福山委員からも指摘がありましたけれども、今、ＣＶ22だけは止まっておりますけれども、ＭＶ22、ＣＭＶ22は止まっていない。原因究明は終わっていないわけでございますが、このＭＶあるいはＣＭＶにも共通の部品が多く使われていると思われますけれども、原因究明が終わらない中で同種の機種を飛ばすことを許すことはできるのか、よろしいのかということにつきまして、大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘があったように、米側に対しては、事故発生を受けて、私やまた外務大臣からの要請も含めて、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除いて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしているところであります。 　これらの要請を踏まえまして、米側からは、これは一日ですけれども、今般事故を起こしたＣＶ22の現在は、飛行は現在行われていないと、そして、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨説明があったところです。また、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、昨日ですが、全てのオスプレイの部隊は、今飛行を見合わせている空軍仕様のＣＶ22の事故をしっかりと踏まえた上で安全点検及び予防的な整備を現在行っているという説明を受けているところ

○水野素子君　民間機においては当たり前のことですけれども、同じ部品が使われているような同機種につきましては止まる、止めるのが当たり前ですので、引き続きしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　これらも踏まえまして、もう一度、日米地位協定について問うてみたいと思うんです。 　米軍関係者、軍属、免除を受けている日本の法令の範囲につきまして御説明をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定の御質問でございますが、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務について受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられます。その上で、免除の具体的内容につきましては個々の事情により異なり、必要に応じて当該軍隊の派遣国と受入れ国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定されるところであります。 　日米地位協定におきましては、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人軍属、さらにはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定が置かれております。 　なお、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって日本の法令を尊重しなければならないのは言うまでもなく、日米地位協定はこのような点も規定をしております。

○水野素子君　今お話がありました刑法及び限定されたもので、だけであると思いますが、例えば、コロナのときに感染爆発が起きてきた、その感染症法等はその中に入っていませんので、そういったところは厳正でやっていただきたいということを意見として申し述べて、この質問は、次に参ります。 　それでは、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、この問題、異常数値が検出されて、本当に周辺の、米軍基地の周辺の住民は大変不安に思っています。 　米軍基地におきましては、日本の環境基準、米国の環境基準のどちらが適用されるのか、端的にお答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　日米間におきましては二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表を発出をし、同共同発表におきましては、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認すると述べられているほか、環境保護の重要性に言及をしております。 　また、同共同発表におきましては、在日米軍は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用している日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成すること等を確認しておりまして、さらに、二〇一五年に締結されました国際約束である日米地位協定の環境補足協定におきましても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持することとされているところであります。 　こうした規定を踏まえまして、日米合同委員会の下にあります環境分科委員会の枠組みにおきまして、国内の環境法令を適宜情報提

○水野素子君　環境補足協定におきましてそのような規定があり、かつ立入りも可能となっているのに、なぜ調査ができないのか。オスプレイと同じですよ。こういったことが多々あちこちで起きているということで、私は改めて、日米地位協定の運用の構造に問題があるのではないかということを今日はお尋ねしたいと思っております。 　日米地位協定第二十五条に基づく日米合同委員会の日米それぞれの代表は誰か、どのような手順で選定されたのか、端的にお答えください、大臣。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として、日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関でございます。同協定第二十五条二において、「合同委員会は、日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。」と規定されております。 　日本国政府におきましては、同規定を踏まえ、日米地位協定を含む我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する外務省北米局の局長が日本側代表を務めております。これは、同協定の発効を受け、当時の外務省アメリカ局長が日本側代表に選定されたところ、その後も当該役職に当たる者が代表を務めてきているものでございます。 　米側につきましては、自らの運用について一元的な責任

○水野素子君　参考資料四に体制図がございますけれども、私としては少し驚いたんですね。いろいろなところで合同委員会合意ですということで私たちが議論できない場面を散見するわけですけれども、この合同委員会の日本側のトップは北米局長、向こう側は在日米軍の副司令官ということでございます。 　ここでの合意というのは、日本政府を代表できる合意を結ぶことはできないのではないでしょうか。この合同委員会の合意は国際約束ではなく、国会又は閣議決定などを経ないと、日本政府全体に対して、あるいは法令の改正も経ないと法的拘束力はないという理解でよろしかったでしょうか、端的にお願いいたします。