外交防衛委員会

○金子道仁君　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、今も御説明あったように、基本は三割だけなのが、基本でない、つまり例外的な措置をしているという趣旨だと思います。つまり、かなり無理をして財源を捻出しておられるのは間違いないと思うんですね。これがいつもいつも続くわけではない、この税外収入が来年度、再来年度同じように外為特会から入るとは全く想定はできないわけです。ほかにも、剰余金、ごめんなさい、今日は質問できなかったですが、決算剰余金を活用するであるとか、かなり財源の算出方法としては無理を重ねたものというふうに印象を受けております。 　是非こういったことのないように、歳出削減に対して、最大限の行財政改革に伴う歳出削減、抜本的な歳出削減を目指していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　議題にありますいわゆる防衛三文書について、私からはサイバー防衛について質問をいたします。 　政府が昨年十二月に決定した新たな国家安全保障戦略では、武力攻撃には至らないものの、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入すると、能動的サイバー防御について初めて言及がされました。 　その後、本年一月三十一日には内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室が設置され、松野内閣官房長官は同日の記者会見で、能動的サイバー防御の実施に向けた体制整備を進めていきたいと述べております。 　こうした能動的サイバー防御へのニーズや期待が高まる一方で、攻撃者の情報を収集、監視したり、システムに侵入した

○国務大臣（浜田靖一君）　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、国家安全保障戦略においては、武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃を可能な限り未然に排除し、発生してしまった場合には被害の拡大を防止するため、能動的サイバー防衛を導入する旨記述されました。 　具体的な取組の内容については、安全保障上の必要性と現行法令との関係等を総合的に勘案しつつ、内閣官房が中心となって政府として検討を進めているところであります。 　防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の抜本的な強化の取組を通じて、このようなサイバー安全保障分野に係る政府の取組に積極的に貢献していく所存であります。

○音喜多駿君　今、積極的に貢献ということでありますけれども、この検討も期限を区切ってしっかりと前に進めること、そして、やはりこの防衛の実務に当たる防衛大臣がリーダーシップを取っていただくということを是非お願いしていきたいというふうに思います。 　このアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御を実施するためには、サイバー人材の確保や育成も必要です。 　政府は、防衛力整備計画において、二〇二七年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約四千人に拡充するということにしておりますが、今民間企業においてもサイバー人材が不足をしていると指摘をされる状況の中で、これどのように能力が高い人材を確保していくのでしょうか。特に、サイバー職に就業する者にとって民間と比較した場合にどのような魅力があると考え、どのようにリーチをして確保していくのか、防衛大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に推し進めることが重要と考えており、部内人材の育成については専門教育等の養成者数や内容を拡充することとしております。 　また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めているところであります。 　また、国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえ、引き続き、サイバー人材の確保、育成を実効的に強化できるよう検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　柔軟な働き方という言及や、あるいは新たな人事制度というコメントありましたけれども、まさに柔軟な働き方を認めていく、こういうの大事だと思いますし、このサイバー防衛人材については給与、待遇面について民間に引けを取らないような魅力のある制度設計をしていただくと同時に、先ほど申し上げたように、こちらもしっかり期限を区切って早急に方針や制度設計を出していただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと順番変えまして、まず外務省のデジタル化について少し積み残しがありますので、先にお伺いさせていただきたいと思います。 　外務省は独自のシステムを使っている分野が多いとも伺っておりますが、その一つが公電です。各府省庁において、配付された公電を紙でしか利用することができず、子供を育てている職員も在宅勤務時などに柔軟な働き方をこれによって阻害されている現状があ

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。 　具体的な府省庁名については答弁を差し控えたいと存じますけれども、一部の府省庁におきましては公電を電子的に閲覧することが可能となっております。

○音喜多駿君　裏を返せば一部以外認めていないということだと思うんですよね。 　まさに公電のような情報の秘匿は国家の信用に関わるから厳重に取り扱っているということは理解をいたします。ただ一方で、電子的な配付や閲覧であれば、誰がいつどのように閲覧、転送したか、これ追跡のトラックして調査が可能である一方、昨今の総務省の行政文書の件を見るに、紙の方がかえって漏えいに無防備であるということも明らかになりつつあると思います。 　公電についてこの電子的な閲覧を全面的に認めることを検討するべきではないでしょうか。これを外務省に確認いたします。 　その上で、現状、現行の省庁間の政府共通ネットワークにはセキュリティー上の問題があり公電の配信に仮に堪えないということであれば、そのようなシステムは全面的に作り直すべきと考えますが、こちらデジタル庁に伺いますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、各府省庁からの要望を受けまして、当該省庁による公電の利用状況などをその都度検討しまして、適切と判断した場合には各府省庁の予算の範囲内で電子的な閲覧を可能とするシステムを構築しております。 　今後とも、各府省庁それぞれの必要性及び予算に基づきまして、外務省として適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　ただいま外務省からもお答えがございましたが、公電の電子的な閲覧については、外務省におきまして現行基盤の上にその電子的閲覧を行うためのシステム整備を行い、各府省において必要に応じ同システムと接続するためにシステム整備を行っておりまして、その電子的閲覧を行っているものと承知しております。 　各府省におきまして、機密性の確保、投資対効果等を踏まえつつ電子的閲覧に係るシステム整備を行うわけでありますけれども、デジタル庁といたしましては、外務省と連携して必要な支援を行ってまいる所存でございます。