外交防衛委員会

○伊波洋一君　はい。 　全く米軍の言いなりを容認したふうにしか聞こえません。 　去った日曜日の朝日には、オートバイぐらいの大きさの装置だということも報じられておりますけれども、両脇に付いていると。 　主体的な判断をしなきゃいけない。万が一、何が原因でというのは分かっているけど、どうしてそれが落ちたのかというのは分かっていないまま飛ばしてしまっていて、米国とは違うんですよ、日本は、今政府がやっているのは、宜野湾市は十万の都市のまさに市街地全域の中で飛んでいます、落ちたら下に住民がいるんですよ。そのことをしっかり肝に銘じて、決して安易な再開はさせないよう求めて、終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　イスラエルによるガザ攻撃について伺います。 　今日も午前中の安保委員会を含めて質疑がされております。 　死者が三万人を超えました。ラマダン、イスラム教の断食の時期を迎えてなお停戦に至らず、南部ラファへの侵攻が懸念される状況です。 　昨年十二月十二日の国連総会緊急特別会合では、即時の人道的停戦を求める決議を百五十三か国、国連加盟国の八割の賛成多数で採択しました。反対は米国やイスラエルなど十か国、イギリスやドイツなど二十三か国が棄権しましたが、日本は賛成しました。二月二十日、安保理は即時の人道的停戦を求める決議案を採決に付しましたが、米国が拒否権を行使し否決されました。理事国十五のうち日本を含む十三か国が賛成し、英国が棄権しています。 　外務大臣に伺います。日本政府が二つの決議案に賛成した理由をお示しください。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十二月の十三日、ニューヨーク時間でありますが、十二日ということでありますが、ガザ情勢に関しまして、即時の人道的停戦、ヒューマニタリアンシースファイアを求める国連総会決議が採択されたところでございます。 　我が国は、昨年十二月初頭の戦闘再開以降、ガザ地区の人道状況が更に深刻化していた中におきまして、人道的観点から再度の戦闘休止や停戦を求める声が一層高まっていたこと、また、同決議が、決議案が、グテーレス国連事務総長が国連憲章第九十九条に基づき発出した書簡を踏まえて昨年十二月九日に採決に付され、我が国も賛成票を投じて、安保理決議案と類似の内容で、投じました安保理決議案とまさに類似の内容であったこと等を総合的に判断をし、そして賛成票を投じたものでございます。 　また、御質問にあります本年二月二十一日、ニューヨーク時間二十日でありますが、国連安保理におきまして、即

○山添拓君　一時的な戦闘の休止を意味するポーズではなく、シースファイアを繰り返し述べられたのは重要だったと思います。 　昨年十月の国連総会では、人道的休戦を求める決議を棄権しておりました。また、国会で私ども求めても、停戦という言葉はお使いにならなかったわけです。その後、事態の深刻さが増し、国内外で即時停戦を求める声が高まるのを受けた態度の変更だと思います。これは当然のことだと思います。 　この停戦決議を妨害し続けているのが米国です。日本は三月から安保理の議長国でもありますから、米国に対して停戦を求める立場に立つよう求めていくべきだと、これは強く述べておきたいと思います。 　ＩＣＪ、国際司法裁判所は一月二十六日、南アフリカが提訴したイスラエルのジェノサイド条約違反について暫定措置命令を出しました。資料をお配りしております。 　ジェノサイドを防ぐあらゆる措置をとること、イスラエル軍は殺

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、このＩＣＪの御指摘の暫定措置命令ということでございますが、イスラエルに対しまして、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとることなどを命じるものと承知をしております。 　国連の主要な国際司法機関でありますＩＣＪ、この暫定措置命令でございますが、当事国を法的に拘束するものでございまして、まさに誠実に履行されるべきものであると認識をしております。 　その上で、暫定措置命令でございますが、命令発出日から一か月以内にこの命令を実施するために講じた全ての措置をＩＣＪに報告するよう命じている内容でございます。イスラエルはこの報告をＩＣＪに提出したとされているところでございますが、その内容につきましてはＩＣＪもイスラエルも公表をしてい

○山添拓君　いや、その報告は暫定措置命令の内容の一つなんですよ。ですから、履行状況として報告が出されたというだけでは今履行されているとは言えないと思うんですね。 　ジェノサイドを防ぐ努力がされているのか、軍としてもそういう対応を取っているのか、この状況についての政府としての認識をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、今、このイスラエルの行動、まさに暫定措置命令においてどのような行動を取っているのかということについては、これは様々な観点からしっかりと取り組まなければいけないところでございますが、ガザ地区の状況を、刻一刻と変化をしている状況でございまして、連日のように無辜の民間人の方々が、特に子供たち、また女性たち、また高齢の皆様方が亡くなられているという状況でございますので、こうした危機的な状況については深刻に憂慮をしている状況でございます。

○山添拓君　つまり、深刻な憂慮をしなければならない状況は誰がもたらしたのかということだと思うんですね。ですから、誠実な履行など形成されていないと思いますよ。 　ジェノサイド条約というのはホロコーストをきっかけに制定されました。ですから、イスラエルの存立に関わります。 　ネタニヤフ首相は、ジェノサイドの嫌疑は偽りであるだけでなく言語道断だなどと述べていますが、これはイスラエルも応訴し、反論もした裁判です。その中でジェノサイドの蓋然性が認められ、暫定措置命令が出されたと。ですから、国際社会の局面が変わったと言うべきだと私は思います。 　私は、この今日の事態を昨年十月七日のハマスの奇襲からのみ説明するのは間違いだと思います。もちろん、ハマスの無差別攻撃や民間人の連行は許されません。しかし、それ以前の歴史を無視して語ることもまた許されるものではありません。 　一九四七年、国連総会でパレスチ

○副大臣（辻清人君）　山添委員にお答えします。 　イスラエル建国以降、国連で採択された全ての決議の中で議員御指摘の要素を含む決議を網羅的にお答えすることは、正直言って困難です。 　しかし、例えば、二〇一六年には、イスラエルによる入植地建設は国際法上の明白な違反であり、二国家解決及び公正で永続的かつ包括的な和平の達成に対する主要な障害であることを再確認する安保理決議が採択されています。 　また、国連総会においては、二〇二一年、イスラエルがエルサレムに自国の法律管轄権、行政権を押し付けるために取ったいかなる行動も違法かつ無効であり、いかなる効力も持たないという決意を改めて表明し、イスラエルに対し、そのような違法かつ一方的な措置を全て直ちに中止するよう求める決議が採択されています。

○山添拓君　今、網羅的に述べることは困難と言われた。そのぐらい、数え切れないぐらいあるということですよね。そして、繰り返し指摘をされてきたわけです。 　副大臣は二月二十八日、イスラエル南部クファルアザをオハナ議長と視察された際、ハマスの攻撃を野蛮なテロとした上で、日本とイスラエルはテロを阻止するという大義に取り組んでいく、日本はイスラエルとその大義を支持すると述べられました。在日イスラエル大使館の公式Ｘが投稿した動画で拡散されました。 　先ほど副大臣が答弁された歴史を踏まえて、また今日ガザでおびただしい犠牲が生じている中で、イスラエルによる攻撃に大義があるというのが外務省のお立場なんですか。