外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　最後に、細かい話ですけれども、大事な指摘を幾つかしたいと思います。エアコンとトイレットペーパーと高速道路料金の話です。 　実は、寒冷地や標高の高いレーダーサイトの宿舎等はこれエアコンを設置しないという基準だったんですけれども、二〇二二年三月に隊員が生活する隊舎を冷暖房設置という設備に変えていただきました。ありがとうございます。 　そして、トイレットペーパーですけれども、安倍総理のとき、二〇一八年の調査で、トイレットペーパーを自腹で購入していた隊員が一三・六％もいたというのが委員会でありまして、当時の総理が直ちに改善させると言ったんですけど、結局自腹がなくなったのは二年後の後半でした。二〇二〇年の後半でした。 　そして、これも、この委員会でも同僚委員から指摘がありましたが、高速道路料金です。日米地位協定で米軍は支払が免除されているんですが、

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、大変いろいろな課題を我々も突き付けられておるわけでありますが、まさに自衛官のその環境というのは、これは当然のごとく我々しっかりと整備していかなければならないわけでありますが、今回の予算をしっかりといただくことによってそういったものの解消に当たっていきたいというふうに考えているところでありますので、最優先で考えてまいりたいと考えておるところであります。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、横山信一君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び金子道仁君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日、午前中の議論拝聴いたしましても、なかなか様々なところで脅威という言葉がやはり議論をされておりました。これ、昨年の防衛三文書の与党協議の中でも、特に議論の序盤において、何をもって脅威とするのかということが盛んに議論されたというふうにお伺いをしております。 　最近私も、この国家安全保障戦略を始め日本の防衛三文書以外に、海外のいわゆる同様の国家防衛戦略に当たるもの、安全保障戦略に当たるものを時々読むようにしているんですけれども、改めてというか、当たり前のことなんですけれども、割と同じような章立てで同じような書き順で書いてあるもんだなということをちょっと思いながら読ませていただいています。特に最初の方に、やはりその国にとってのそもそも安全保障環境って今どういうもので、何が脅威なのかということがやっぱり書いてあるわけであります。 　そういう

○国務大臣（林芳正君）　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これは一層高まっておると考えております。 　こうした中で、この新たな国家安全保障戦略では、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開してまいりたいと考えております。 　そして、こうした外交を展開していく上で、この戦略にも明記しているとおりでございますが、我が国が平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持すると、この基本方針、これは今後も変わることはなく、この点を国際社会に対して丁寧に説明していく構えでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、政府としては防衛力の抜本的強化を進めていく考えでありますが、その内容は、あくまでも国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものを積み上げたところであります。憲法の下での専守防衛を始めとする基本方針は何ら変わっておりません。 　能力面から申し上げれば、例えばＩＣＢＭといった性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いる、ためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないとの一貫した見解を変更する考えはございません。 　また、反撃能力に関しても、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としており、あくまで相手から武力攻撃を受けた場合の必

○平木大作君　両大臣から大変明快な答弁をいただいたと思っております。 　先ほど、海外のいわゆる安全保障戦略についてということで少し触れさせていただきましたが、これ、前回の円滑化協定のときにも、私、英国の安全保障、防衛、外交政策等に関する統合レビューについて少し触れさせていただきました。あの中でも、要はインド太平洋への傾斜ということを英国が明記をしてきたということを触れたわけでありますけれども、今日ちょっと言いたいのは、実はそういった方針を示しているのは英国だけではないわけでありまして、近年ですと、フランス、ドイツ、オランダ、こういったＥＵの諸国が同様の関与を表明しているわけであります。 　改めて、これちょっと外務省に確認をさせていただきたいんですが、インド太平洋地域に対する世界的な関心の高まりについての政府の認識をお示しいただきたいと思います。