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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言15177件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員507人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (71) 防衛 (71) 一般 (40) 堅持 (32) 国際 (29)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
辻清人
役職  :外務副大臣
参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○副大臣(辻清人君) お答えします。  我が国としては、イスラエルがハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しています。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えています。  例えば、子供を含む民間人を無差別に無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できません。我が国として、イスラエルに対しては、人質の即時解放並びに一刻も早い現地の人道状況の改善及び人道支援活動が可能な環境の確保のため、先ほどからもお話がありました安保理決議第二七一二号、二七二〇号に基づき誠実に行動することを改めて私からもイスラエルに対しては強く求め、また人道支援活動、先ほどからお話に上がっているヒューマニタリアンシースファイアを可能な環境を確保していくように、私か
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山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、お答えになっていない。大義があるとおっしゃっていると。それは撤回されるべきじゃないですか。
辻清人
役職  :外務副大臣
参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○副大臣(辻清人君) 私がここで申し上げている大義というのは、自国を国際法上自衛する権利、そして人質を解放するということを講ずという話をさせていただきました。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○山添拓君 ICJの暫定措置命令の後の話なんですよ。大臣、これは同じ認識ですか。大義という言葉を使って支持することができますか。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○国務大臣(上川陽子君) 日本の一貫した主張でございますが、今副大臣が発言したとおり、このハマス等によりますテロ攻撃は断固として非難をすべきものであり、またイスラエルはこのテロ攻撃を受けて、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る役割を有すると、こうした日本の一貫した立場、これを踏まえて行ってきたものと私自身は認識をしております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、それはやはり改められるべきだと思いますよ。  我が党は、パレスチナ問題については三つの原則を主張してきました。イスラエルが全ての占領地から撤退すること、パレスチナ人に独立国家樹立を含む自決権を完全に保障すること、パレスチナ、イスラエル双方が互いの存在を認め、共存を図ること、この二国家解決は国連や政府の立場でもあると思います。ですから、一方的にイスラエル側に大義を認めることは到底できないと思うんですね。  国連によりますと、二月末時点、ガザでは人口の四分の一、五十七万六千人が飢餓の一歩手前、ガザ北部カマルアドワン病院では、数日間で少なくとも十五人の子供が栄養失調と脱水症状で死亡したと報じられています。二月二十九日朝には、北部ガザ市でイスラエル軍が支援物資を求める人たちに発砲し、百四人が亡くなり、七百六十人が負傷したといいます。これはイスラエル軍も実弾で発砲したことを認め
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上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○国務大臣(上川陽子君) このUNRWA職員への疑惑については、極めて憂慮をしております。また、UNRWAがパレスチナ難民支援におきまして、この間、大変不可欠な役割を担っていると、そのUNRWA自身が信頼を取り戻し本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして適切な対応について強く求めてきているところでございます。  今、UNRWAへの拠出再開について直ちにと、そうしたお話もございましたけれども、我が国といたしましては、今も、停止してから、国連、またUNRWA自身の機関とも、また関係国とも緊密にコミュニケーションを取りつつ、まずは国連の調査、また第三者による検証、これの積極的な協力をしている状況でございまして、その進捗を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。  ただ、ガザ地区の情勢は極めて深刻な情勢であるということについては、全く思いを同じくしている国々と
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山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○山添拓君 資金拠出は直ちに再開すべきだと重ねて述べたいと思います。  こうした下で、日本とイスラエルとの間に看過できない問題があります。  安保三文書に基づく大軍拡七本柱の一つ、総額一兆円を投じる無人アセット防衛能力の強化において、イスラエル製ドローンの導入が計画されています。  資料の三枚目を御覧ください。  二種類ありますが、多用途無人機はIAI社のヘロンマークⅡ、小型無人攻撃機は同じくIAI社のポテムL、ポイントブランク、Uビジョン社のヒーロー120、そしてエルビット・システムズ社のスカイストライカー。これ、七機中五機がイスラエル製が選ばれています。  防衛省に伺います。なぜ、イスラエル製の武器を選んだのでしょうか。
久澤洋 参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○政府参考人(久澤洋君) お答えいたします。  防衛力整備計画においては、多用途UAV及び小型攻撃用UAVを整備することとしており、実機を用いた実証に係る契約を七件締結しておりますが、そのうち五件において、実証に用いられる実機がイスラエル製となっております。  これらはいずれも実証で求める機能、性能を満たす機体でございますし、いずれも一般競争入札を経て、競争性を担保し、最低価格で入札した企業と契約を締結したものでございます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-12 外交防衛委員会
○山添拓君 落札価格一円のものもあるようですから、確かに安いんですね。  ただ、性能を満たすものというお話でした。小型攻撃用ドローンの入札に当たって防衛省が示したスペックは、例えば、航続距離五キロ、二十キロ、百キロ、そして距離が長いほど爆弾の威力も強いものをという要求性能だったと伺っております。事実でしょうか。そして、これらはいずれも自爆型のドローンだと、これも事実でしょうか。