外交防衛委員会

○政府参考人（久澤洋君）　御指摘の二件につきましては、本年一月二十四日、小型攻撃用ＵＡＶⅠ型回転翼型の概念実証業務委託及び小型攻撃用ＵＡＶⅠ型固定翼の概念実証業務委託の二件の契約でございまして、今般、防衛装備庁と株式会社海外物産との間で一円で契約を締結しているものでございます。 　こちらにつきましては、海外物産がその一円という低価格で入札いたしております。それにつきましては、私どもは、会計法令に基づき必要な調査を実施し、要求する内容に適合した履行をなし得ると判断した上で契約を締結したものでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、会計法令にのっとり適正な契約事務の実施に努めてまいります。

○山添拓君　入札に応じた企業の中にはイスラエル以外の国のものもあったようなんです。しかし、あえてイスラエル製が複数選ばれております。しかも、この入札は、入札を経た契約は、いずれも今年一月末から二月にかけて行われています。つまり、ＩＣＪの暫定措置命令に前後して行われている。 　そして、今後、三月中に、今年度予算ですから、三月中に実証実験の、実証の結果を報告を受けていくということも伺っています。現地でイスラエルの会社が実証し、その結果を防衛省に報告するということです。この三月に実証するということはですよ、ガザで実戦に導入して、その結果を報告してくるということが考えられるんじゃないですか。

○政府参考人（久澤洋君）　私どもは、現時点において、そのような実証実験を行われるということは確認しておりません。

○山添拓君　これはやめるべきだと思うんですよ。 　ここに挙げましたエルビット・システムズは、伊藤忠商事の一〇〇％子会社、伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライが相互協力のための戦略的協力覚書を結んでいたイスラエルの軍事大手です。 　昨年十二月、パレスチナを生きる人々を想う学生若者有志の会がこの契約破棄を求める署名を呼びかけて、一月足らずのうちに二万五千人近くが署名に応じ、抗議の声も広がりました。 　伊藤忠商事は二月五日、二月末でこの契約を打ち切ると発表しています。そして、その理由として、ＩＣＪがジェノサイド防止の暫定措置命令を出し、外務大臣がその誠実な履行を求めたことを踏まえて契約を打ち切る判断をしたんだと言っているんですね。 　防衛大臣に伺います。 　伊藤忠はそういう対応をしたと。日本政府はイスラエル企業の攻撃型ドローンの導入を続けるんですか。やめるべきじゃありません

○国務大臣（木原稔君）　一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、その要求性能であるとか、あるいは経費であるとか、維持整備など様々な要素を勘案した上で、我が国の今後の防衛に必要な装備品を総合的に検討するということでありますが、御指摘の多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用ＵＡＶについても、今申し上げた様々な要素を勘案して今後決定していくものであり、現時点で特定の国の装備品の取得を、これを予断するものではございません。

○山添拓君　いや、これはやめるべきだと思います。 　私は、そもそも専守防衛の下で攻撃用ドローンの導入そのものが問題だと考えますが、しかし、ＩＣＪでジェノサイドが指摘されるタイミングでイスラエル製兵器の導入を決め、イスラエルの軍需産業を支える、これは絶対にやってはならないと思います。導入の中止を強く求めて、質問を終わります。

○委員長（小野田紀美君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四分散会

令和六年三月七日（木曜日） 　　　午後零時十二分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　二月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田中　昌史君　　　　　柘植　芳文君 　　　　　羽田　次郎君　　　　　福山　哲郎君 　三月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、羽田次郎君、田中昌史君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、柘植芳文君及び下野六太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。上川外務大臣。