外交防衛委員会

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　まず、林大臣、ゴールデンウイーク中、お忙しい中、中南米訪問、本当にありがとうございました。このような短期間の間に二度中南米に行っていただく、グローバルサウスに対する重視という点では非常に印象深い外遊であったんじゃないかと思います。今日は一般質疑ではないので、是非、一般質疑の際にしっかりとその辺りお話を伺いたいと思いまして、おります。 　本日は、外交ではなくて防衛に関して、防衛の抜本的な強化のための財源の確保について集中してお話をお伺いしていきたいと思っております。 　我が党としては、四十・五兆円のこの防衛力の整備のための財源、これを歳出改革、抜本的な歳出改革によってできる限り財源を捻出していくと、この時点で、もう既に令和九年度の時点で税制措置を想定しているということは、歳出改革が十分いかないという、弱腰というんでしょうか、徹底してやるぞと

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源としての歳出改革でございますが、骨太の方針を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しつつ、各年度の予算編成での努力を積み重ね、令和九年度時点において、四年度と対比して一兆円強を確保することとしてございます。この水準は、五年間の年平均で、毎年度、前年度比〇・二兆円強の歳出改革でございます。 　内容でございます。令和五年度予算においては、足下の経済、物価動向等を踏まえ、非社会保障関係費の増加額を全体で千五百億円とする中で、防衛関係費以外の歳出を六百億円程度に減少させると、そうしたことで二千百億円程度の財源を確保いたしました。様々な増減がありますが、主要経費別で申し上げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減、科学技術振興費は百五十四億円の増などでございます。 　令和六年度以降

○金子道仁君　御回答ありがとうございます。 　資料の二を御覧いただきますと、今の御説明の内容がこちらに書いてあるわけです。 　恩給関係費、これはまさに自然減と言える歳出削減でありますし、エネルギー対策費に関してもそれぞれの機構さんからの国庫納付金が非常にあったという、それを回していると。言い換えると、努力しない歳出が削減されたと言われるものを集めただけにしか見えないわけですね。抜本的に歳出を削減して捻出して、それを防衛費に充てるという、そのような努力ではないように見えるわけです。これでは、今後、毎年二千億円ずつプラスアルファ、プラスアルファとして歳出削減をしていく、そのことも限界があるんじゃないか、絞れる雑巾ももう絞れなくなってくる、そして本当に必要な財源に、支出に対しても縛りが掛かるって、これはいかがなものかと考えております。 　やはり抜本的な行財政改革が必要だと考えますが、御意見

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛力強化のための財源確保につきましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、最大限の行財政改革の努力が不可欠であると考えてございます。 　令和五年度予算におきましては、受給者の減少に伴う恩給関係費の減額のほかにも、予算編成過程を通じて様々な見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによって、非社会保障関係費の総額を抑制し、財源を捻出してまいりました。 　令和六年度以降も徹底した歳出削減の努力を行うことが必要と考えてございまして、例えば今年三月末の行政改革推進会議においては、行政事業レビューの抜本的な見直しを図ることが決定され、長年続けられてきた事業であっても時代の変化等により十分な効果が上がっていないものについては廃止や改善を行うと、そうしたことも決められてございます。 　こうした方針も踏まえ、令和六年度以降

○金子道仁君　ありがとうございます。 　最大限の行財政改革に努力する、その言葉、非常に心強く感じております。 　ただ、今の財務省主導の歳出削減、つまり毎年毎年二千億円のマイナスシーリングを掛けて満遍なくあちこちからお金を集めていく、これはやはり限界がある。まあ今年は出せた、来年はもっと厳しく、更に次の年は厳しくなっていくことが考えられますので、抜本的な行財政改革が必要なんじゃないかと考えております。 　我が党は、歳入庁、つまり国税庁と年金保険機構の保険料の徴収部門を統合する、そのような、行政の中で類似、重複する、そのような機関を統合し整理することで歳出を削減していく、そのような提案をさせていただいております。 　衆議院の方でこの歳入庁について御質問をさせていただいた際には、答弁としましては、業務に対して十分な公務員数を手当てすることが行政改革の取組に逆行すると、言わば、国税庁は公務

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　今御指摘のありました歳入庁の設置につきましては、先生御案内のとおり、政府の検討チームで平成二十五年に取りまとめられました論点整理におきまして、今おっしゃいましたように、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることが行政改革の取組に逆行する旨の指摘があったことに加えまして、年金保険料と税は基本的に性格が異なっておりますことから、同一の滞納者に対して同時に納付折衝を行うことは実務上の問題が生じること、また、国民年金保険料の納付率の向上の観点からも、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、その効果は限定的であるといった問題点が整理されたものと承知しております。 　政府といたしましては、この論点整理を踏まえまして、悪質な年金滞納者について、委任要件を見直すこと等による国税庁への強制徴収委任の強化、厚生年金の適用対策や保険料徴収

○金子道仁君　前回の議論は平成二十五年、つまり二〇一三年なんですね。その時点で論点を整理して、そこで思考をストップしてしまっているというのはいかがなものかと思います。 　今、我が国はデジタルトランスフォーメーションをやろうと、そしてマイナンバーカードを導入しよう、これをできるだけ入れ込んで行財政改革をしようとしている、そのような時代に我々はいるわけなんです。 　でも、それに対して、二〇一三年で論点整理をしたからもうそれで結論が出ているというようなことであったら、とても、先ほどおっしゃられた最大限の行財政改革の努力と言えないんではないかと私自身は非常にその点は疑問に思います。 　そういった点に関しても、我が党としてはどんどんこの行財政改革、今日は歳入庁だけ話しました。もっともっと、こども家庭庁であったりいろんなところで行財政改革できるんじゃないかとは思っていますが、参外防の場所を使うの

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　外為特会から毎年度生じる剰余金の処理に当たりましては、その三割以上を外為特会に留保することを基本とした上で、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案して一般会計への繰入額を決定することにしております。 　今回、防衛財源としまして、外為特会から合計で三・一兆円を繰り入れることとしたところでございますが、令和四年度分の剰余金におきましては、令和四年度予算で見込んでいた剰余金の七割、〇・九兆円を、これまで同様、一般会計の一般財源として活用することとした上で、外為特会の留保分となるべき残りの三割、〇・四兆円と、予算策定時の見込みからの上振れ分の全額一・五兆円の合計一・九兆円を一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしております。 　今回、剰余金の全額を一般会計に繰り入れることとしましたのは、外貨建て債券の金利上昇や円安の急激な進行等に

○金子道仁君　資料の四のところを今説明していただきましたけれども、通常は、外為特会の剰余金は三割が一般会計だと、七割はその積立ての方に回す。その積立てに回すのにも根拠があって、その積立金が十分ないと、為替、今年度は利益が出ましたけど、損益が出た際に特会自体の債務超過が起こり得るという、そういうことを避けるために、三割は必ずプールして七割、あっ、ごめんなさい、三割は一般財政に戻して、七割はプールしていくという、そういう基準があるわけですよね。それが資料の四の方に書かれているわけです。 　財務省としては、三割は一般会計に、七割は必ず、剰余金の方は特会の方にプールしていくと。にもかかわらず、今年度はその七割も一般会計に戻すと。しかも、昨年度分だけじゃなくて、今年度分ももう見込んで先行して入れていく。かなりイレギュラーな外為特会からの繰入れがここで決定されているということがここで分かるかと思うん

○政府参考人（土谷晃浩君）　繰り返しではございますが、一般会計繰入れルールにおきましては、外為特会の剰余金について、その三割以上を外為特会に留保することを基本とした上で、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して、実際の一般会計繰入額を決定することとしてございます。 　このルールの下、令和四年度分の剰余金につきましては、先ほどの御説明と重なるところもございますが、一般会計において、厳しい財政状況の中で防衛力強化のための財源確保が必要となっているという一般会計の事情、剰余金の留保がなくとも、令和四年度中に実施した為替介入に伴い令和四年度末の外為特会への内部留保比率が令和三年度末の一八・六％から二〇・一％に上昇し、外為特会の財務状況の改善が見込まれたこと、これらを勘案しまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものです。 　今後の予算編成における外為特会の剰余金の扱いにつきましても