外交防衛委員会

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　新たな防衛力整備計画の研究開発費は、三一中期防の各年度予算の合計額と比べて四倍以上となる約三・五兆円を確保し、令和五年度予算でも、契約ベースで前年度と比べまして三倍以上となる八千九百六十八億円の研究開発費を計上したところでございます。 　委員から御指摘のありました産学官連携の観点も踏まえた投資の強化につきましては、防衛省としましても大変重要なことであると考えております。防衛力整備計画に基づきまして、今後も必要な研究開発予算をしっかりと確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

○音喜多駿君　数値目標のようなものはないけれども、必要な予算はこれしっかりと確保していくという御答弁でありました。 　我々も、財源論では、これ、増税などを前提としている今の政府の方針には強く反対をしておりますが、これ、防衛予算を増やしていくという点については賛成の立場ですので、しっかりとこういう科学技術、こうしたところにも使っていただきたいというふうに思います。 　その上で、研究は薄く広く、開発は選択と集中という格言もございます。研究の裾野を広げ、イノベーション、技術的ブレークスルーを生ませる、そういう環境を防衛省が支援をしていく、考えていく必要もあるのではないでしょうか。 　これも大臣に伺いますが、防衛省において基礎研究予算を増やすこと、また、大学が企業との協力による集中的な研究開発、海外留学制度の拡充による人材育成の支援など、防衛産業強化のために産学連携、これを具体的に構想してい

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども答弁したとおり、民生の先端技術を防衛用途に活用していくことは極めて重要だと考えます。その中で、委員が指摘されたように、産学官の連携を深化させていくことは必要不可欠と考えております。 　こうした認識の下、将来の防衛用途の直結し得る技術分野に重点的に投資するほか、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成し、企業やアカデミアの研究者が持つ先端技術を取り込むための取組を進めているところであります。また、研究職技官の育成、確保を含めた研究開発体制の充実強化を実行することとしております。 　防衛省としては、今後も防衛産業、スタートアップ企業、アカデミア等との、緊密に連携しつつ、研究開発の取組を一層強化してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　是非、もうやられている部分もあると思うんですけれども、そうした民間企業の開発現場であるとか、あるいはアカデミアの方々との意見交換、これを大臣自らやっていただいて、現場の方だけではなくて、大臣自ら行って、そしてその様子を発信していくと。こういうことで、日本が、防衛省が本気で民間企業との研究開発の連携、あるいはアカデミアとの連携、これを進めているということが印象付けられると思いますので、是非大臣にも先頭に立っていただきますようにお願いをしたいと思います。 　次に、法案の第二十七条、第二十八条の装備品等契約における秘密の保全措置について幾つかお伺いしたいと思います。 　本法案で、省秘、省の秘密について、この秘密の保全措置が制度化されたことにより、我が国の防衛産業に従事をする民間人も責任を持つことになり、国際的な信用度も増すと考えられます。 　そこでまず、守秘義務が課されると見

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案によりまして、装備品等秘密を取り扱う契約事業者数は約百四十社程度、これらの事業者において装備品等秘密を取り扱う従業者数は約一万五千人程度が見込まれます。 　また、委員御指摘の業種につきましては、様々ございますので一概には申し上げられませんが、装備品等の製造や研究開発を行う事業者が見込まれるところでございます。

○音喜多駿君　この制度により、日本の防衛産業に従事をしている方々の信用度が増して、世界の防衛産業コミュニティーにようやく入っていけると、その面で非常に有意義だという声もありますが、一万五千人に影響があるということでありますから、これ取締りにも大きな課題や影響が出てくると思います。 　そこで、警察庁さんに来ていただいておりますが、本法による守秘義務違反者の取締り、この実効性はどのように高めていくのか、この点、現状の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、平素から情報収集、分析に努めるとともに、法と証拠に基づき取締りを行っているところでございます。 　今回新たに設けられる守秘義務につきましても、我が国の国益が損なわれることのないよう、その違反行為に対しては防衛省とも連携し、厳正に対処することが重要であると認識しているところでございます。 　警察といたしましては、今後とも、関連情報の収集、分析に努め、本法を含めましてあらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行ってまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　具体的にどう取り締まるかということまでこの場では言えないという事情は分かるんですけれども、もう取りあえず厳格にやっていただきたいと思います。ただ、これまでの延長線上で対応していくというだけではやはり不十分で、これ、マンパワーであるとか専門性をより高めていく必要があるのではないでしょうか。 　その上で、守秘義務違反者だけではなく、漏らした先への取締り、こちらはどうなっているでしょうか。本法によって守秘義務違反者は罰せられますけれども、省秘を漏えいした先の者について何か罰則の規定はあるのか、この点を防衛省に確認いたします。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案における装備品等秘密の漏えいに対する罰則につきましては、漏えいの企て、教唆、幇助についても対象といたしております。 　したがいまして、仮に守秘義務が掛かっている者に対しまして漏えい先の者が装備品等秘密の漏えいの企て、教唆、幇助をした場合には、罰則の対象になり得るというところでございます。

○音喜多駿君　教唆した者には罰則があるということでありましたが、仮に諸外国、中国や北朝鮮のような覇権国家の関係者に省秘を渡してしまった場合、これなかなか網を掛けるということができないのが実情ではないでしょうか。特に従業員側からそうした方へアプローチをして渡してしまった場合、これは罰則の適用が難しくなってきてしまいます。スパイは、教唆以外でも様々な方法で秘密を入手しようとします。 　やはり、これはいつもと同じ提案になりますけれども、抜本的にここに網を掛ける法律、つまり、諸外国並みのスパイ防止法、この制定が急がれると思いますが、この点、いつもの御質問、申し訳ございませんが、大臣の見解をお伺いいたします。