外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　孔鉉佑前駐日大使の離任に当たりまして、岸田総理への表敬依頼がございましたが、日程の都合上、同表敬は実現しなかったところでございます。 　なお、駐日大使の離任に当たって総理表敬が行われること、これ慣例になっているわけではなくて、近年、我が方中国大使の離任時にも中国国家主席や国務院総理への表敬は行われていないところでございます。

○音喜多駿君　日程の都合、そして慣例にはなっていないという御答弁でございました。 　これ、外形的には相互主義的な対応、向こうがやらないのであればこちらもやらない、向こうがやるんであればこちらもやると、外交における相互主義的な対応を取られたということは一定の評価をしております。覇権国家的な性格を持つ国に対しては、いわゆるこうした相互主義に基づいた対応を厳格に積み重ねることで、結果として相手国が行動を変えて、望ましい形で落ち着き、良い均衡を生み出すのではないかという指摘もあるところであります。 　そこで、もう少しこの相互主義の考え方に基づいた議論をしたいと思うんですが、やはり見過ごせないのが、中国当局が先月、アステラス製薬の現地法人の日本人男性を拘束した邦人拘束の事件であります。 　何も、我が国も恣意的で不透明な理由で相手国の方を拘束しろとか、そういうことを言いたいわけでは全くありません

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察が国内の電子機器メーカーに勤めておりました中国人技術者に対し、不正競争防止法違反の疑いで捜査を行ったとの報道につきましては承知しておりますが、個別具体の事案につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきます。

○音喜多駿君　捜査に支障を来すのでお答えできないということではありますが、私は、何もこれ、警察を責め立てようという意図はなくて、人員体制やこの制度そのものに今欠陥があるんじゃないかという問題意識を持っております。産業スパイでは不正競争防止法が適用されていますが、これやっぱり更に踏み込んで、国家機密等に関するスパイの取締りについても、これ同様の機能不全があるのではないかとも考えています。 　そこで、産業スパイではなく、仮に国家機密に関する件でこの不正競争防止法等で検挙した実績、こうしたものがあるのかどうかということを警察庁にお伺いいたします。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行っているところであります。 　例えば、平成二十七年十二月、元陸上自衛隊幹部が情報機関員と見られる元在日ロシア大使館武官に対して陸上自衛隊の部内資料を渡したことにつきまして、同人らを自衛隊法違反で検挙した事例などがございます。

○音喜多駿君　自衛隊法での適用事例を御答弁いただきましたが、この法律は国家の秘密を保護することや外国のスパイを取り締まることを直接の目的とはしていません。 　適用法令について何とかいろいろ御苦労をされて、個別法を適用してそれぞれ取り締まっている、これが今の実態だと私は理解をしております。強力なインテリジェンス機関も必要ですし、スパイを取り締まるための統括的な、総括的な法律も必要ではないでしょうか。 　警察庁にもう一問伺いますが、我が国にはこの強力な諸外国に匹敵するようなインテリジェンス機関がありません。例えば、インテリジェンス機関にいわゆるスパイであるかどうかを照会するという制度や仕組みがないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、スパイ防止法のような法律がないがゆえに、いわゆるスパイの取締りが困難になっている局面があるとも考えますが、警察庁の現時点の所見をお伺いいたします。

○政府参考人（早川智之君）　先ほどもお答えいたしましたが、警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行っているところであります。 　いわゆるスパイかどうかを照会するという制度についてのお尋ねでありますが、関係省庁間で様々な連携を行っているところでありますが、その具体的内容につきましては、今後の捜査等に支障が生じるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　他方、取締りに当たりましては、刑法、国家公務員法、不正競争防止法などの法令を適用して、違法行為の検挙に努めているところであります。 　警察といたしましては、今後とも我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行っ

○音喜多駿君　なかなか、安全保障上、こういう平場ではお話しできないことはあるというのは理解しておりますが、なかなか議論は深まらないのでね。 　ただ、最後に、あらゆる法令に基づいてということをおっしゃっていただきましたが、これ重要で、やっぱりこういう法令に基づいて、今個別法でやっぱり頑張っているというのが実情だと思うんですね。ですから、やっぱり総括的な法律というものの必要性というのを一番感じられているのは現場の皆さんじゃないかというふうに思いますので、是非、これは政府内で、関係各所と連携してということですから、これは積極的に議論をしていっていただきたいというふうに思います。 　この相互主義の話に戻しますと、我が国でも諸外国並みのスパイ防止法を制定し、諸外国が行うのと同じ仕組みで情報安全保障を強化することが必要だと考えます。 　そこで、内閣情報調査室に伺いますが、日本において中国の反スパ

○政府参考人（七澤淳君）　委員御指摘の点につきまして、個別の国の法制度につきまして言及をすることは差し控えますが、政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って必要な対策を講じてきているところでございます。国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、各国の動向などにも関心を持ちつつ必要な取組を進めてきたところでございます。 　引き続き、その充実強化に努めてまいりたいと思います。

○音喜多駿君　各国のスパイを取り締まる法律に当たるものは我が国にはないというのが現状だと思います。 　情報安全保障の強化に取り組んでいる防衛省・自衛隊にとっても、これ、スパイ防止法と、いわゆるスパイ防止法は、本心では必要と、制定したい法律の一つではないかというふうに私は思います。 　これ、安全保障上も、日本においてスパイ防止法の制定、これは急務ではないかと考えますが、何がネックになっていて、これがハードルがあるのか、こうした課題についても含めて、防衛大臣に最後にこの点、見解を伺いたいと思います。