外交防衛委員会

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　冒頭、大臣、防衛大臣から発言のありました陸自ヘリの事故については、早期の救助、原因究明を求めたいと思います。 　その上で、本日の質問ですが、安保三文書の一つ、国家防衛戦略は、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものである、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するとしています。元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で告発した性暴力事件などを受けてのものですが、岸田政権が大軍拡を進める一方で、深刻なハラスメントがあることを示していると思います。 　大臣に伺います。 　自衛隊におけるハラスメントの申出件数をお示しください。なぜ被害申告が増え続けているとお考えでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　令和三年度における防衛省内部部局のホットラインへの各種ハラスメントの相談件数は千八百十一件であり、また、各機関等相談窓口への各種ハラスメントの相談件数は五百件の、合計二千三百十一件の相談がありました。 　ハラスメント相談件数の増加については、教育、ポスター、教育やポスター等による周知、幹部職員に就任した者に対するハラスメント教育の義務化などの一連の取組や、社会においても、相次ぐハラスメント事案に対する注目、非難の高まりを通じ、ハラスメントは相談、通報し厳格に対処されるべきものとの意識が浸透していることによるものと考えております。 　いずれにしても、ハラスメントは、人の組織である自衛隊において自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討結果を踏まえた新

○山添拓君　教育、周知啓発の結果、増えてきているという話でした。 　そうすると、この先どこまで増えていくかは見通し持てない、まだまだ増えていくだろうということですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今現在、我々とすればそれを防止すべく努力をしているところ、最中でございますが、この数がどこまで行くかというのは、我々としては今のところ確実なものを持っているわけではございません。

○山添拓君　資料の二を御覧ください。 　ハラスメント対策の取組をこれまでにも行ってきたんですね。例えば、二〇一六年には大臣訓令が出され、事例集やパンフレット、相談員の手引も発行されました。その後、減るどころか増えているというのが実態です。 　防衛省に伺いますが、二〇二一年度のハラスメント相談は、窓口に対しては千八百十一件と大臣から答弁がありました。ホットラインの窓口で対応したのは千六百九十八件、各自治体、機関で対応したのが百十三件とされます。対応の結果、被害者が納得する形で是正が図られたのは何件ですか。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　ハラスメントの相談窓口は、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するためにも非常に重要な役割を担っており、全ての相談に対して誠実に対応を行っているところです。 　令和三年度の自衛隊におけるハラスメント相談二千三百十一件についても誠実に対応を行っているところですが、現在も相談が継続している案件などもあるため、御指摘の是正につながった件数について明示的にお答えすることは困難な状況でございます。

○山添拓君　いや、継続しているものはもちろんですけど、終わったものについても確認はされてないということなんですね。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　相談者との相談が継続中のものや、相談者に是正や解決につながったかを確認しているものなどがございます。これらによりまして時間を要しているものでございます。

○山添拓君　要するに、確認されてないわけですよ。これは、被害の申出を受けるだけでは解決にはならないと思うんですね。 　昨年放送されたＴＢＳの「報道特集」で元自衛官が証言しています。上官から絶対退職しろよと、雑魚だよなど暴言を繰り返され休職、部隊内で調査を求めても進まず、ハラスメントの相談窓口に助けを求めたが、担当者はあくびをしたり、目を半分つぶったり、早く終わってほしいという雰囲気で相手にされていないと感じたとお話しでした。体調が更に悪化し、母親が電話しても調査中という程度の回答しかない。結局、退職に追い込まれました。 　これは部隊任せでは解決できないことを防衛省としても十分承知をしているはずです。相談窓口は聞くだけなんですか、あくびをしながら。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省ハラスメントホットラインに相談がなされた場合には、まず相談員から詳細な事実関係等の聴取を実施します。その後、相談者の了解を得た上で、確認した事実関係を基に加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査等を実施し、ハラスメントの事実が確認された場合には、被害拡大防止の観点から、上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ、人事部署へ速やかに報告し、懲戒処分等の調査を開始することとしております。