外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　まず、日韓関係について伺います。 　旧朝鮮半島出身労働者に関しまして、尹政権が努力をして前政権の負の遺産を薄めようとしている努力は認めますけれども、まだ、日本国民の中にはまだまだその実効性を含め疑問を持っている方も多いと思います。そこで、何点か外務大臣に確認したいと思います。 　日本側は、韓国政府の案を関係改善の観点から評価するとしております。そもそも日本企業が被告となり賠償を求められること自体が完全かつ最終的に解決したとする日韓請求権協定違反であり、韓国側の原告が訴える相手は、日本企業ではなく、韓国政府でなければなりません。よって、韓国の既存の団体が日本企業の肩代わりをする案自体が、協定上、本来おかしいものであるのに、それを前向きに評価するとなると論理矛盾を起こすのではないかという疑問も湧きますけれども、それについて外務大臣の所見を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するというのが当然であります。その上で、二〇一八年に韓国大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、尹錫悦政権は、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解をしております。 　こうした経緯で今般の韓国政府の発表に至り、その中で朴振長官が、韓国政府は、一九六五年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を土台として、今後、韓日関係を未来志向で更に高いレベルに発展させていこうとの意思を有しているというふうに述べているところでございます。

○佐藤正久君　つまり、日本政府としては、日本企業が被告となること自体はこれは協定違反というふうに認めていますけれども、今回の尹政権の努力、関係改善の観点から評価をしているということにすぎないと。ただ、今回の韓国側の発表案が慰安婦合意の二の舞にならないかと、また世論に押されてゴールポストを動かしてしまうんではないかと危惧を持っている日本人も多いと思います。 　今回の尹政権の案が不可逆的なものであるという説明を受けているのか、少なくとも尹政権時代に不可逆的にならないよう、何らかの担保を日本政府は取っているんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大をしていくことを期待しておりまして、韓国側とそうした観点から引き続きよく意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　大臣、私が聞いているのは、今回の案が不可逆的にならないための何らかの担保を尹政権に対して取っているのかという観点です。

○国務大臣（林芳正君）　韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとして、まさに働きかけを行っているところであり、そうした状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　それでは伺いますけれども、今の尹政権は、六五年の日韓請求権協定、これをどのように評価をし、どのような立場を取っているかをお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど御答弁したことの繰り返しになる部分がございますが、我々として、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するのは当然であると考えております。これに、二〇一八年に韓国の大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、尹錫悦政権が、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解しております。 　このような経緯で今回の発表に至りまして、その中で朴振長官が、韓国政府は、一九六五年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を土台として、今後韓日関係を未来志向で更に高いレベルに発展させていこうという意思を有している、こう述べておるところでございます。