外交防衛委員会

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、米軍というのは当然シミュレーションの対象になってございます。それは、日米安全保障条約第五条、それが行使されている状況にあって、我が国が侵略されているその中で、日米の基本的な役割分担、すなわち、我が国への侵攻に対しては、我が国が主体的に対応し、米軍がこれを支援すると。 　この我が国が主体的に対応しなければならない事態、これは先ほどるる申し述べましたけれども、それに対して、それを実行するに当たりまして、今々現在の装備品、これで十分なのか足りないのか、足りないとなればどれほど足りないのか、それを明らかにする。これが防衛力整備となっていくわけでございますけれども、そういうことを明らかにする、これがシミュレーションの目的でございます。 　それから、一点付け加えさせていただきますと、防衛力整備というのを、確かに今般四十三兆円をい

○伊波洋一君　このシミュレーションの三番、三枚目は、「抑止が破られた場合、」という前提があるんですよ。その上で、「迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念」させる、そこに「持続性・強靱性」という形で最大の予算、十五兆円が入っているわけです。 　前回の大臣の答弁は、日米安全保障条約五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援し補完するといった日米の基本的役割を踏まえて検討を行っているところであります、ということであって、でも検討を行っているわけだから、これは現実的なシミュレーションでしょう。 　その上で、この持続性、強靱性の中に十五兆円、三百の、これは予算委員会で大臣が答弁したことですけれども、三百の自衛隊の施設について、戦争をできる持続性と強靱性を備えるように五年ないし十年で実現するんだと。つまり、国内での戦闘を予定しているわ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、シミュレーションを行って、御指摘の持続性、強靱性といった分野を重視して、必要となる防衛力の内容を積み上げてございます。 　それから、御指摘でありましたけれども、長期戦を防衛省は考えているのかという御質問だったと思いますけれども、防衛省では特定の期間を戦い続ける能力、これを見定めるというやり方は取ってございません。すなわち、持続性、強靱性というのは時間的な概念ではないというふうに考えております。 　すなわち、様々な状況において、自衛隊が我が国に対する武力攻撃を排除するなど、求められるその役割を十分に果たし得るか、例えば、我が国に対するミサイル攻撃に対しましてどのような迎撃アセットがどの程度必要か、こういったことを検証することを通じまして、十分な装備品あるいは弾薬、誘導弾等の所要量を見定めていると

○伊波洋一君　今の答弁を聞いても、結局、それぞれの自衛隊基地、三百の自衛隊基地で戦争ができる状況にするんだということの決意は分かるんです。でも、そのこと自体が国民に十分周知されていないと思うんです。だって、アメリカ軍がいるんでしょう、日米安保があるんでしょう、日米安保は少なくとも日本が攻撃されたときにはアメリカが守ってくれるんでしょう、という話なんですよ。でも、それがなくなっちゃったんですよ、もう。 　でも、今実際には、各三百の自衛隊基地の施設の強靱化というのは、そこで戦闘を想定する場合があり得るということを言って予算を付けているということで了解していいんですね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　施設について申し上げます。 　防衛省には、三百に及ぶ駐屯地、基地、あるいは二万三千に及びます防衛施設、ビルディング、これがございます。こういったものが、あるものはもう非常に古くなり、あるいは昭和五十六年に行われました建築基準法の大改正に従う新しい建築基準、これに合致していないとか、そういう様々な問題がありまして、これを改善する、あるいは、防衛省の施設にふさわしい必要な防護性能を身に付けているものが非常に少ない、これの状況を改善すると、こういう観点で、防衛力の下支えとなる防衛施設を充実を図るというものでございまして、直接的にその三百の防衛施設そのもので戦闘行為を行うかどうかということはまた、これはまた別の問題だというふうに考えてございます。 　それから、米軍の話が出てまいりましたけれども、何度も申しますように、安保条約第五条が発動されておるところで、日米間の基

○伊波洋一君　シミュレーションは、民間人についてどのくらいの被害を想定していますか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　シミュレーションにつきましては、想定される各種事態に対応する過程で生じ得る様々な状況、これを勘案いたしまして自衛隊員の被害につきましては考慮いたしておりますが、国民の被害そのものについては、これをカウントはしてございません。 　他方、国民につきましては、国民保護によりまして、政府全体、防衛省だけじゃなくて政府全体の取組として国民保護を図っていく、そのために防衛省を含めた関係省庁が相協力する、様々な公共インフラとかそういったものを活用しながら、あるいは必要に応じて国民に避難していただく、そういうことも含めまして、様々な官庁が力を合わせてこれを実現すべきものと考えて、政府全体としてこれに取り組んでいこうとしておるわけでございます。

○伊波洋一君　さっきの質問で、自衛隊はどのくらい被害が出るということを想定しているんでしょうか。自衛隊員、自衛隊にはどの程度の被害が出るのか。今、自衛隊を想定しているという話でした。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　想定される各種状況に対応する過程で生じ得ます自衛隊員の被害については、もちろん防衛省として考慮いたしておりますけれども、その詳細につきましては、我が国の防衛上の能力を明らかにしてしまうという観点からお答えできないことにつき御了解をいただきとう存じます。

○伊波洋一君　ウクライナ戦争では、配付資料四のように、今年二月まででロシア軍の死傷者は十四万五千人、うち死者は六万から七万人、ウクライナ軍死傷者は十万人以上、ウクライナ民間人は二万一千五百人と、うち死傷者は八千人を超えると言われています。 　また、資料五のように、特に民間人は、ロシアによる侵攻開始から約一か月の二二年三月末で四千四百二十一人が死亡、三千四百三十九人が負傷しています。今年の三月末までの死傷者はおよそ八千五百人を超えています。負傷者は一万四千三百人を超えています。これは国連難民高等弁務官事務所が確認した数字ですから、実際にはこれを上回る市民が犠牲になっていると思われます。 　ウクライナの人口密度はおよそ日本の五分の一、沖縄県の十分の一です。万が一日本が戦場になれば、民間の死傷者だけ見てもウクライナの五倍、十倍の犠牲者が出てもおかしくありません。長期戦を想定するということは、