外交防衛委員会

○山添拓君　いや、これはちょっと、会計検査院本当に通るのかということを疑わざるを得ないですが。 　法規制が争われたわけですね。ところが、費用すら公にできないとおっしゃるわけです。今後、提訴されたような場合も、合意がない限り、仲裁廷の命令によって国民にも国会にも説明しないおつもりですか、外務省。

○政府参考人（片平聡君）　私の方からは一般論のことを申し上げました。 　個別の事案につきましては、経産省の方からお答えしたとおりでございます。

○山添拓君　公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体不合理と言うべきです。 　近年、投資協定などでＩＳＤ条項を採用せず、又は既に締結したＩＳＤ条項を破棄する動きを見せる国があるといいます。御紹介ください。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、投資協定におきましてＩＳＤＳ条項を規定しない方針等を取る国があるということは承知しておりますが、他国の政策判断でございますので、我が国といたしまして認識ないしは見解を示すことは差し控えたいと、このように考えております。

○山添拓君　ブラジルは、ＩＳＤＳは憲法に反するとして締結していません。南アフリカ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、インドネシアなどで破棄する動きが報じられています。ＥＵでは、ＩＳＤＳは死んだと宣言し、常設の投資裁判所の設置を提唱しています。アメリカとカナダの間では、発効後三年でＩＳＤ条項が停止されました。オーストラリアの労働党は、今後の貿易協定にＩＳＤ条項を含めないと宣言しているといいます。 　多国籍企業が国家主権を脅かすＩＳＤ条項は不当だというのが世界の流れです。これに日本政府が固執し続けるのはやめるべきだということを指摘し、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については、特段異論はありません。 　五月九日の委員会で触れたとおり、岸田首相は、防衛力の抜本的強化を具体化するに当たって極めて現実的なシミュレーションを行ったと表明し、このシミュレーションの概要が防衛省から配付資料一、二、三のように示されています。この極めて現実的なシミュレーションの概要資料には、米軍は書かれておらず、その代わり、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には我が国が主たる責任を持って対処すると書かれています。 　防衛大臣、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、米軍は頼りにしないで、我が国が主たる責任を持って対処しなければならない状況が極めて現実的な想定であると理解してよろしいのですね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　まず、今般のシミュレーションそのものについて申し上げれば、国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国の防衛力に不足がないか検証する観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定したものであり、防衛力整備上の検討として現実的なものであったと考えております。 　それで、先生御下問の米軍について申し上げれば、日米安保条約第五条が行使されているという、そういう状況の中で、日米間の役割分担と申しますか、我が国への侵攻に対しては、我が国が主体的に行動し、米軍がこれを支援する、こういうことを前提としてシミュレーションを行っているものでございます。 　以上でございます。

○伊波洋一君　ですから、聞いているんですよ。米軍は頼りにしないで、我が国が主たる責任を持って対処しなければならない状況が現実的想定であるということとして理解していいんですね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　ただいま申し上げましたとおり、米軍につきましては、日米安保条約第五条によりまして、日米の主たる役割分担、すなわち、我が国への侵略に対しては、我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するということを前提としてシミュレーションしております。 　すなわち、我が国が主体的に対応しなければならない我が国への侵攻事態、こういったものを前提としてシミュレーションを行っているわけでございまして、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することをやっております。 　それによりまして、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力、こういったものを見付け出します。不十分なところがまさに防衛力整備という形になっていくんだと、こういうことでございます。 　以上でござ

○伊波洋一君　極めてこの現実的なシミュレーションということを基に四十三兆円の予算が成立しているわけです。そのことによって、それが実現した暁には我が国は防衛される、つまり安全保障の道であるというふうな理解の下で当然行われているというふうに理解していると思うんですが。 　前回の質問において、浜田大臣が、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに対応し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国の支援を受けつつ、これを阻止、排除すると明記しているところであります、と、こういうふうに答えられました。 　今、日本には五万人を超える米軍がいるんですよ、日常的にですね。その上で、沖縄などを中心に、毎日のように激しい訓練をしているわけですよ。しかし、その訓練に対する私たちの地域からの声に対して、これは抑止力を維持するために大事なんだと。でも、今回の事態は抑止が破れ