外交防衛委員会

○小西洋之君　ちょっと、昨日、防衛省の方と議論させていただいたのと若干違うような気もするんですが、前回、局長、私のその一、二、三の三つの経緯ですね、それについてはもう答えてはいると思うんですが。 　ちょっと質問なんですけれども、よろしいですか。 　安保法制で集団的自衛権を日本が発動できることになって、まあ当然の憲法違反なんですが、我々からすればですね、まあ事実と科学がある限り絶対の憲法違反だと思いますけれども、いずれにしても、じゃ、日本がアメリカに対する、まあどこかでいいですよ、密接な関係国でいいんですが、に対する武力攻撃を排除する限定的な集団的自衛権をやっていて、同時に、日本に対する武力攻撃も発生しているので、それを排除するための個別的自衛権。この日本が個別的自衛権と集団的自衛権を両方発動している場合は、今般のシミュレーションは日本に対する武力攻撃を排除するものしか計算してないという

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答えいたします。 　戦闘の様相につきましては、どのような場所でどのような期間、あるいはどのような内容の戦闘が継続するか、結果的にどのような状況なのか、具体的な戦況につきましては、相手方からのその様相等によって異なるため、あらかじめ予見することは非常に困難であろうというふうに考えております。 　先ほど先生が御指摘になりました存立危機事態から武力攻撃事態に推移する状況においても同じでございまして、我が国と密接な関係にある他国の対応により我が国が取るべき対応も異なってくるということで、必ずしも、武力攻撃事態単体で見るよりも烈度が高いとか低いとか、そういうことを言える状況にはないんだろうと考えております。 　したがって、防衛省としては、最も烈度が高いと思われる武力攻撃事態におきまして、烈度が高い状況が出現したときの対応について、主に防衛力整備の観点からシミュレー

○小西洋之君　何か、聞いたことに対してまともに、論理的に答えないようにしているんだと思うんですが。 　ちょっと、端的にイエスかノーかで、局長、答えていただきたいんですが、今回のシミュレーションというのは、日本が安保法制の下で個別的自衛権と限定的な集団的自衛権、その両方を発動している、そうしたケースというのはシミュレーションに含まれているのかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　済みません、個別的自衛権と集団的自衛権と……（発言する者あり）限定的、はい、分かりました。 　それは、もちろん、先立って……（発言する者あり）はい。

○委員長（阿達雅志君）　発言は手を挙げてお願いします。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先立って起こるか、突然武力攻撃事態が起こるかという、先立つもののありなしいかんにかかわらず、同時並行的にそういうことが起こるということは十分可能性があると考えておりますが、そういう場合であったとしても、最も烈度が高い武力攻撃事態に対する対応として、最も烈度が高い状況を想定した防衛力整備をやっておけば様々な状況に対応することが可能であろうと考えておるわけでございます。

○小西洋之君　事実関係だけをイエスかノーかで答えてください。 　だから、今回のシミュレーションには、安保法制の下の個別的自衛権の発動と限定的な集団的自衛権の発動、その二つの武力行使を両方発動している局面というのはシミュレーションに含まれているのかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　武力攻撃事態に対してシミュレーションを行いました。 　したがいまして、存立危機事態における対応を目的としたシミュレーションは行ってございません。

○小西洋之君　そういうのをちゃんと堂々と答えないと駄目じゃないですか。今のでも、まだ答え、まあ中身としては答えているので了といたしますけれども。 　なので、結局、集団的自衛権は絶対に違憲なので、ちょっと浜田大臣にもこれ、あと、林大臣も、両防衛大臣、外務大臣が新しく着任されたら、必ず、昭和四十七年政府見解の文言を曲解して、論理を捏造したという近代立憲史上にない絶対の憲法違反なんですけれども、それを御質問しなきゃいけないんですが。 　それはさておき、結局、今の局長の答弁から明らかになることは、これ、皆さんの安保法制からしても、皆さんのこの憲法違反の集団的自衛権を含む安保法制からしても、シミュレーションになっていないわけですよね、まともなシミュレーション。だから、結局、私も質疑を重ねさせていただいて分かったんですが、結局、四十三兆円という数字ありきで、それに向けていろんな予算をかき集めて、今

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府は従来から、何が対象となるか、なり得るかについては、一九五六年の政府見解以降、対象の例示として誘導弾等の基地等を挙げてきたところでございます。これ以外に何が対象となり得るかについては、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から個別具体的に判断されるべきものと政府としては考えております。