外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮は、五月三十一日、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行いたしましたが、宇宙空間へ何らかの物体の投入はされていないものと推定しておりまして、当該発射は、北朝鮮が衛星打ち上げを試み、それに失敗したものであったと認識しております。 　他方、北朝鮮はこれまでに六回衛星の打ち上げとして発射を行ってきており、特に二〇一二年十二月と二〇一六年二月の発射時には地球周回軌道に何らかの物体を投入したと推定されることなどから、衛星打ち上げに関して一定の技術を有しているものと考えられます。 　加えまして、北朝鮮は、二〇一七年以降、我が国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射やＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、長射程弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させてきており、先月、五月三十一日の発射においてはこうした技術的成果を適用していた可能性が考えら

○榛葉賀津也君　金正恩という人間は、例えば内政問題で、決まった期日までにビルが建たなかった、農業政策で失敗をした、医療や衛生分野で失敗した、ことごとく粛清をしたり処罰を繰り返して、内政においても恐怖政治を繰り広げているんですが、この核とミサイルに関しては極めて寛大な対応を取っていまして、失敗をしても担当者罰しないんですね。失敗を恐れずにどんどんやれと。 　この二十年間で北のミサイルや核の進歩というか開発速度というのは、私も防衛研究所の専門家から聞いたことあるんですけど、ちょっと想像を絶する速さだと、物すごいスピードだというふうに言っていました。ほんの数年でどんどん進化して、核も持ちました、大陸弾、弾道ミサイルも持ちました。 　あと持ちたいのはやっぱりアメリカや韓国をウオッチする目だと思うんです。つまり探査衛星。逆に言うと、これ持たれると大変厄介だと思うんです。アメリカや韓国の報道で北の

○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御質問の点でございますが、菅会長御自身が明らかにされておられるところによりますと、この拉致問題については、菅会長から尹大統領に対して、尹大統領始め韓国側の様々なレベルで理解と協力をいただいていることに謝意を伝えられた上で、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求められた、それで、尹大統領からは改めて支持を得た、そのように承知をしております。

○榛葉賀津也君　やっぱり韓国の持っている情報というのは拉致問題の解決にとってなくてはならない問題です。麻生元総理が訪韓をし、総理もバイの会談をし、外相会談もやり、で、前総理が新しい日韓議連の会長として交流を始める。是非、このモメンタムを逃すことなく信頼醸成をして、一刻も早い拉致問題の解決、これに万全を期してほしいと思います。 　そして、もう一点。福島第一原発の処理水の海洋放出の問題も話題になったと聞いていますが、これにはどんな議論があったんでしょうか。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。 　今回の菅議連会長による訪韓でございます。先ほど委員御指摘ございましたとおり、議員としての訪韓ということで、表敬時のやり取りについて政府としてお答えすることはちょっと控えなきゃいけないかなというふうに考えてございますが、いずれにしても、政府、いろいろなチャネルで、いろいろなレベルで韓国側に対して高い透明性を持って科学的根拠に基づく丁寧な説明を行うことによってＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めてきておりますし、今後ともそのような基本的な姿勢で取り組みたいというふうに考えてございます。 　以上です。

○榛葉賀津也君　福島の真の復興には、この農産物含めた外国の理解というものがなくてはなりませんので、是非お願いをしたいと思います。 　最後に、大臣、菅前総理が議連の会長になり、一議連とはいえ、今の状況を考えると非常に大事な議連であり、日韓の関係が今重要な時期に差しかかっていると思います。この菅会長率いる日韓議連に対してどんな期待をお寄せになりますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　日韓議員連盟の活動、これはまさにこの二国間関係を支える重要な屋台骨であると考えております。広島でも行われましたＧ７サミットを契機としたこの日韓首脳会談においても、両首脳が議員交流を始めとする二国間の人的交流が一層拡大しつつあるということを歓迎をしたところでございます。 　まさにこうした人的交流が一層活発化することで相互理解が深まって、二国間関係に幅と厚みを与えるということになると考えております。菅会長を始めとする日韓議員連盟所属の皆様に日韓関係の更なる発展を後押しをしていただきたく思っておりまして、政府としてもその活動を御支援していきたいと考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　まず、安保三文書の反撃能力から質問させていただきます。 　前回の質疑で、極めて現実的なシミュレーションについてなんですけれども、集団的自衛権を日本が発動してその反撃を受けているような事態ですとか、あるいは、同盟国のアメリカがどこかと戦争していて、それを原因として日本が攻撃受けるような場合と、様々なことを、三つのことを聞きまして、その答弁を見ていて、ああ、そういうことかなと思ったんですが、防衛省、政府参考人で結構なんですが、結局、今回のこの極めて現実的なシミュレーションというのは、日本が外国から武力攻撃を受けている事態、武力攻撃事態のみがいきなり始まると、そういう前提、そういうシミュレーションしかやっていないということでよろしいですか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省の行いましたシミュレーションというのは、防衛力整備というのを目的として、我が国の防衛力が足りているか足りてないかですから、先生御指摘のように、いきなり武力攻撃事態が始まるということもありますし、関連する他の事態から波及して武力攻撃事態に至るということもありましょう。いずれにしても、武力攻撃事態という烈度の高い状況が起こったときに、最も烈度が高い展開をした場合に備えまして、どういう防衛力整備が必要なのかというのを明らかにするためのシミュレーションでございます。 　以上でございます。