外交防衛委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、先ほどから申し上げているように、地元との協議というのがこれは最優先の課題だというふうに思っておりますので、我々とすれば、しっかりと御説明をしながらいろいろな可能性を探っていきたいというふうに考えております。

○山添拓君　いや、これはいろいろな可能性という話ではないと思うんですね。 　ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆さんと懇談しました。資料の四枚目に付けております。 　下地島空港を含む宮古島市には、二〇一九年、陸上自衛隊のミサイル部隊が配備され、敵基地攻撃能力として使える長射程ミサイルの配備が心配されています。保良訓練場に既にある弾薬庫に加えて、新たな弾薬庫の整備も計画されています。ミサイルを積んだ車両が毎日のように島内を走り、航空自衛隊のレーダーやアンテナが林立しています。一帯が軍事要塞化するようで、住民に説明のないまま有事をつくろうとする姿勢への怒りが語られました。 　宮古で過ごしていくその夢が持てない、子や孫に住み続けてよいと言い難いという声を、浜田大臣、どう認識しておられますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　住民の皆様方の声は我々も十二分に承知をしておるところでございますので、我々とすれば、必要な説明をしっかりとしながら御理解を得る努力をしてまいりたいと思っております。

○山添拓君　それは理解されないと思うんです。 　宮古島は、戦時中、三つの飛行場がありましたが、真っ先に狙われました。爆撃と艦砲射撃で市街地も壊滅をしたといいます。四万人の島に本土から三万人もの兵隊が送り込まれていましたが、海上封鎖で食料も医療品も途絶えてしまいました。住民は軍隊に食料を奪われ、餓死者が相次ぎ、マラリアで亡くなった住民は二千人に上るといいます。軍隊は住民を守らないという痛切な経験があるわけです。 　その沖縄で防衛省は、住民保護は自衛隊の任務ではなく自治体の仕事だと突き放しています。戦前は日本軍に、そして戦後は米軍、今度は自衛隊と、また沖縄を捨て石にするつもりかという怒りが渦巻いています。昨日ミサイル基地が開設された石垣島でも同様の声があると伺っています。 　大臣は二言目には住民の理解とおっしゃるのですが、問われているのは沖縄の歴史とその住民の思いに対する政府の側の理解で

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、あくまでも国民を守る責務があるわけでございますので、我々のこの考え方というものを幅広く多くの方々に御説明をしながら、御理解をいただく努力を続けていきたいと思います。

○山添拓君　その国民とおっしゃる中に、沖縄の、あるいは宮古島に暮らす人々は含まれているのかということだと思うんですよ。地下水で保たれている島です。攻撃対象になり、ミサイルで攻撃され、汚染されれば住むことができなくなると、大体、避難などどうやってするのかと、その声は切実なものですよ。そして、造らないと明言していた弾薬庫まで造られたわけです。理解を得ると言いながら、理解を得られなくするようなことを次々進めてこられたと思うんですね。平和のためだと言って戦争準備を進めることは許されないと思います。 　二月二十五日、城辺保良鉱山に弾薬庫の設置を計画している件で住民説明会が開かれました。弾薬庫を置けば有事に攻撃される、住宅地に余りにも近くて危険など、懸念の声が相次いだといいます。このまま建設を進めるつもりではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、御理解をいただく中で準備を進めてまいらなければならないと考えておるわけでありますので、不断の努力をしていきたいというふうに思います。

○山添拓君　私は、やはり、現地の皆さんのそのこれまでの経験と、今抱えている不安と懸念、その思いに寄り添うというのであれば、今進められようとしている大軍拡の道を歩むべきではないと考えます。 　そのことを最後に重ねて強調し、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　昨年二月二十四日、ロシアがウクライナに軍事侵攻してから、一年が過ぎました。ウクライナの人々のことを考えると、一日も早く和平が訪れることを願わずにはいられません。 　ロシアの軍事侵攻に対して、一週間後には参議院本会議で非難決議が行われましたが、私は棄権をしました。平和憲法を持つ日本は、ウクライナと共にではなく、欧米とは違う立場で、独自にロシア、ウクライナに平和的解決を求める積極的な外交を行うべきだと考えたからです。この平和的手段というのは、もう幾らでも、仲介でも調停でも和解でも、何でもあるわけです。 　米軍基地が集中する沖縄は、米国を巻き込む戦争が行われるたびに危険にさらされてきました。五十年前に本土に復帰し、憲法を遅れて手にした沖縄県民は、とりわけ平和への願いが強く、強く持ち続けているわけです。 　しかし、ロシアの軍事侵攻を機に、日本政府は

○国務大臣（林芳正君）　この米国の内政に関わる事項の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても、米国の大統領選挙については関心を持って注視をしておるところでございます。 　その上で申し上げますと、日米同盟、これ揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党を問わず共通の認識が存在しており、選挙の結果が日米関係の重要性、これに影響を及ぼすことはないというふうに考えております。