外交防衛委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　科学技術の急速な進展が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられる中で、有望な先端技術やその技術を持つ企業等を生み出すことは極めて重要だと考えます。 　先ほど政府参考人から答弁したとおり、防衛省においては、平素から様々な取組を通じて技術に関する情報収集、分析を行っております。こうした把握、蓄積した情報や知見を基に自衛隊のニーズの実現に必要となる技術を見極めた上で、先端技術を有する企業と防衛産業を結び付けて技術を取り込む研究開発事業を実行していくこととしております。 　防衛省としては、先端技術を有する企業との連携を一層強化してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　日本の科学技術の水準、これ依然として世界的に見ても高いはずですが、この防衛の技術面ではゲームチェンジャーの技術が残念ながらここまではまだ生まれていないと。大臣は是非この点も追求して改善していただきたいというふうに思います。 　一昨日の参考人の方からは、自衛隊のＯＢがこうしたマッチングにも役に立つというようなお話もいただきました。また、アメリカには国防高等研究計画局のような専属組織があって、ここが軍と企業とをつなげる媒体になっているというお話も伺いました。 　こうした海外の取組についても注視をするとともに、自衛隊のニーズをしっかりと民間に説明そして共有できるよう、常日頃から最新動向を追って準備をしていただきたいというふうに思います。 　この法案の背景には、防衛産業の魅力が低下している、企業が撤退しているという点も挙げられます。後ほど防衛装備移転のテーマでも議論させていただ

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛装備移転については、政府が主導し、官民一層の連携の下に推進する考えであり、防衛省としてこれまでも様々な取組を進めてきております。 　具体的には、例えば、我が国と相手国との間で双方の政府と企業が一堂に会して装備移転に関する意見交換を行う官民防衛産業フォーラムを開催してきており、また、各国の政府関係者等が多数参加する国際装備品展示会に防衛省からブースを出展し、企業にも参加をいただいております。 　防衛省としては、今後ともこうした取組をしっかりと進めていくことにより防衛装備移転を推進していく考えであります。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　これも一昨日の参考人で来られた方々の提言でございますが、海外の需要家と国内の安全保障産業関連企業の接点を拡大し、装備品の国際展開を支援する輸出機構を新たに設置をしてはどうかといったような提言もなされています。民生品の輸出に大きく貢献するジェトロを模した組織の樹立、こうしたものも一案として、これ、新たな天下り先をあるいはつくるだけというようにならないように留意は必要でありますけれども、そうした組織体も検討課題に挙げていただきたいというふうに思います。 　防衛産業の科学技術力を上げるためには産学連携も欠かせません。 　長らく我が国は、日本学術会議の影響下、防衛省の予算による研究が敬遠をされてきたという歴史を持っていると認識をしています。近年ようやく予算も確保され、また学術会議側もデュアルユース技術の研究を事実上容認するような新たな見解も出されました

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　新たな防衛力整備計画の研究開発費は、三一中期防の各年度予算の合計額と比べて四倍以上となる約三・五兆円を確保し、令和五年度予算でも、契約ベースで前年度と比べまして三倍以上となる八千九百六十八億円の研究開発費を計上したところでございます。 　委員から御指摘のありました産学官連携の観点も踏まえた投資の強化につきましては、防衛省としましても大変重要なことであると考えております。防衛力整備計画に基づきまして、今後も必要な研究開発予算をしっかりと確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

○音喜多駿君　数値目標のようなものはないけれども、必要な予算はこれしっかりと確保していくという御答弁でありました。 　我々も、財源論では、これ、増税などを前提としている今の政府の方針には強く反対をしておりますが、これ、防衛予算を増やしていくという点については賛成の立場ですので、しっかりとこういう科学技術、こうしたところにも使っていただきたいというふうに思います。 　その上で、研究は薄く広く、開発は選択と集中という格言もございます。研究の裾野を広げ、イノベーション、技術的ブレークスルーを生ませる、そういう環境を防衛省が支援をしていく、考えていく必要もあるのではないでしょうか。 　これも大臣に伺いますが、防衛省において基礎研究予算を増やすこと、また、大学が企業との協力による集中的な研究開発、海外留学制度の拡充による人材育成の支援など、防衛産業強化のために産学連携、これを具体的に構想してい

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども答弁したとおり、民生の先端技術を防衛用途に活用していくことは極めて重要だと考えます。その中で、委員が指摘されたように、産学官の連携を深化させていくことは必要不可欠と考えております。 　こうした認識の下、将来の防衛用途の直結し得る技術分野に重点的に投資するほか、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成し、企業やアカデミアの研究者が持つ先端技術を取り込むための取組を進めているところであります。また、研究職技官の育成、確保を含めた研究開発体制の充実強化を実行することとしております。 　防衛省としては、今後も防衛産業、スタートアップ企業、アカデミア等との、緊密に連携しつつ、研究開発の取組を一層強化してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　是非、もうやられている部分もあると思うんですけれども、そうした民間企業の開発現場であるとか、あるいはアカデミアの方々との意見交換、これを大臣自らやっていただいて、現場の方だけではなくて、大臣自ら行って、そしてその様子を発信していくと。こういうことで、日本が、防衛省が本気で民間企業との研究開発の連携、あるいはアカデミアとの連携、これを進めているということが印象付けられると思いますので、是非大臣にも先頭に立っていただきますようにお願いをしたいと思います。 　次に、法案の第二十七条、第二十八条の装備品等契約における秘密の保全措置について幾つかお伺いしたいと思います。 　本法案で、省秘、省の秘密について、この秘密の保全措置が制度化されたことにより、我が国の防衛産業に従事をする民間人も責任を持つことになり、国際的な信用度も増すと考えられます。 　そこでまず、守秘義務が課されると見

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案によりまして、装備品等秘密を取り扱う契約事業者数は約百四十社程度、これらの事業者において装備品等秘密を取り扱う従業者数は約一万五千人程度が見込まれます。 　また、委員御指摘の業種につきましては、様々ございますので一概には申し上げられませんが、装備品等の製造や研究開発を行う事業者が見込まれるところでございます。

○音喜多駿君　この制度により、日本の防衛産業に従事をしている方々の信用度が増して、世界の防衛産業コミュニティーにようやく入っていけると、その面で非常に有意義だという声もありますが、一万五千人に影響があるということでありますから、これ取締りにも大きな課題や影響が出てくると思います。 　そこで、警察庁さんに来ていただいておりますが、本法による守秘義務違反者の取締り、この実効性はどのように高めていくのか、この点、現状の見解をお伺いいたします。