外交防衛委員会

○佐藤正久君　それでは、次の質問に移ります。 　資料一を御覧ください。 　弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三、破壊措置命令で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは航空機扱いなので弾道ミサイル等の破壊措置命令の対象外になります。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で平時であれば迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますけれども、巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できないと。 　今は極超音速の巡航ミサイルというものが中国もロシアももう開発済みであって、例えばロシアが今年一月にまた発射しましたツィルコン、これは極超音速でマッハ九というふうに言われています。マッハ九であれば、この領海から領土に入る二十二キロ、これは七秒で通過します。七秒の間に本当にパイロットで領空侵犯措置対応できるかと、これはかなり難しいと思い

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国に対して極超音速ミサイルが飛来するような場合には、防衛出動で対応することが基本となります。 　その上で、委員の御指摘は、極超音速ミサイルが突然我が国に対して発射され、防衛出動を命令する時間的余裕がないときにどのように対応するかという趣旨であると認識しております。この点、弾道ミサイルが飛来する場合であれば、あらかじめ弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を出しておくことが可能であります。 　御指摘の点を含め、国民の命や暮らしを守り抜くためにどのようにミサイルに対処していくかについては、今後も不断に検討を行ってまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　今、弾道ミサイルもこれ実験で撃ってきているんですよ。巡航ミサイルも実験で撃つことは当然考えられますので、巡航ミサイルイコール防衛出動というのは、やはり危機管理対処としては備えの幅が、スコープが小さいと言わざるを得ませんので、是非検討していただきたいと思います。 　また、ドローンの方も同じで、公海上からドローンがいろんな悪さをするということも当然できますし、あるいは、二〇一七年に起きたように、中国の海警船が領海に入ってそこから小型のドローンを飛ばすということ、こういう対応も今の対応措置ではかなり現実的に難しい部分があろうかと思います。実際、二〇一七年のときは、海上保安庁から航空自衛隊に連絡を受けて、那覇から数十分掛けてこの現場に行ったときはもう見付からなかったと。そもそも、小型のドローンのスピードと戦闘機のスピードは全然違いますから。これは実際対応することはほぼ不可能です。で

○政府参考人（渡邉保範君）　お答えいたします。 　海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備等、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としております。 　我が国周辺海域において、船舶から小型無人機、いわゆるドローンが飛行するような場合、海上保安庁においては、対領空侵犯措置に関する省庁間協力として警告が可能です。さらに、犯罪の発生が切迫した場合であって危害発生のおそれと緊急性がある場合等には、ドローン対策資機材を活用して電波妨害等の強制的な措置をとることも可能です。 　また、無人潜水機、いわゆる水中ドローンへの対処については、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備、対応について、関係省庁と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、海上保安庁としましては、日々刻々と進歩する科学技術に合わせて、関係機関とも連携しながら装備の充実強化に取り組んでま

○佐藤正久君　今日は官房副長官もおられるので、今の答弁、テークノートしていただきたいんですけれども、やはり省庁横断でやらないともう間に合わないと。特に、自衛隊の方も、防衛大臣がこれから答弁すると思いますけれども、航空自衛隊だけではなくて海上自衛隊、場合によっては陸上自衛隊も対応すると。領空侵犯措置は航空自衛隊と書いておりませんから、自衛隊はと書いていますので、その部分含めて対応をお願いしたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の点については、我々としてもしっかりと認識を持って対応してまいりたいというふうに考えます。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。 　資料二を御覧ください。 　これは、ポーランド。宮島ポーランド大使も今帰国中でございますけれども、ポーランド、相当今回ウクライナの対応についていろんな役割をしています。まさに、邦人を含めた外国人の避難を受け入れ、さらに第三国への出国を支援。あるいは、第三国からのウクライナへの武器弾薬等の中継、あるいはウクライナ軍の訓練。いろんな面で、人道支援物資含めたいろんなハブ的な機能を担っています。 　日本の場合も、台湾有事を想定して、ウクライナを台湾、ポーランドを日本として見ると、日本の果たすべき役割も相当見えてくると思います。台湾有事の際、何百万人もの台湾の方や外国の方が日本を経由して避難をするということが相当考えられますし、台湾への武器弾薬を含む補給物資も人道支援物資も日本経由と。日本が台湾支援の兵たん基盤になり、また在日米軍や自衛隊の基地が多国籍

○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとよりですが、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。 　そして、あくまで一般論として申し上げますが、有事における我が国の個々の対応や計画、各国との連携の在り方について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省としていかなる事態にも対応できるように万全を期していくということは当然でございます。

○佐藤正久君　外務大臣、今、日本国民は相当テレビ等で、情報が相当入っています。よって、台湾有事のときに、やっぱりポーランドがどういう役割を果たしているか相当な方がもう知っています。じゃ、日本は、場合、どうなんだと。 　やっぱり、在日米軍司令部があるのはやっぱり日本だけですし、しかも在韓米軍には海軍や海兵隊はいません。もう本当に連絡調整機能だけで、トータルを考えた場合、やっぱり日本というのがいろんな面でハブにならざるを得ないというふうに思います。しかも、ポーランドとウクライナと違って陸続きじゃありませんので、やっぱり航空アセット、海上アセットを使ってこのいろんな人、物の移動が行えますので、よりポーランドよりも複雑なことが求められるということがありますので、今回のやっぱり教訓というのは相当我々にとっても大きなものだと思います。実際、南西諸島も離島ですから似たようなことが考えられるかもしれませ

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきます。 　南西地域の住民避難につきましては、先ほど委員の方からお示しされましたように、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして武力攻撃予測事態を想定をした図上訓練、これを実施することとしております。国民保護法上は、資料にございますとおり、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が行う、主として担うものとされておりますが、国民保護の基本指針、これにおきましては、沖縄県の住民避難に関しましては、国が特段の配慮をするというふうにされております。 　このことを踏まえまして、今回のこの訓練の実施、準備、検討に当たりましては、国としても運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど積極的に参画をして支援を行っているところでございます。 　今後とも、こうした訓練あるいはその検討等を通じまして、練度の向上あるいは課題の改善を図