外交防衛委員会

○政府参考人（松井信憲君）　お答えを申し上げます。 　まず、検討開始の経緯についてですが、平成八年に選択的夫婦別氏制度の導入に関する答申をした法制審議会の審議は、平成三年一月に開始されたものでございます。当時、政府において、昭和五十九年に国連において採択されたいわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、総理府の婦人問題企画推進本部に設置された婦人問題企画推進有識者会議において、男女平等の見地から婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたこと等を踏まえ、法務省における検討が開始されたものです。 　法制審議会の審議の過程では、それまでの審議によって明らかとなった問題点とこれに対する意見を取りまとめて公表し、関係各界に対して意見照会を行っており、そこでは多数の幅広い意見が寄せられております。これらの意見も踏まえ、法制審議会は平成八年二月に民法の一部を改正する法律案要綱を決

○高良鉄美君　法制審の議論はやはりかなり慎重にいろいろやってきたということを考えると、今、法の支配という話をしました。この夫婦別氏の問題も、女性の側の問題、いろいろありますね、同じ人間としての権利のもので、どうして日本の中でそうなのかと。だから、大臣がころころ替わってそれで答えが変わってくるような形では、これはもう、法の支配から抜けて、人の支配なんですよ。だから、法の支配というのをきちんと理解をして、人間、人権の保障なんだと、そして憲法の最高法規性なんだと、適正な手続なんだと、そういうような部分をしっかり把握していないと、あるいはそれを認識していないと一向に進まないということを指摘しておきたいと思います。是非とも、法務省には引き続きこの問題頑張っていただきたいと思います。 　次に、国連女子差別撤廃委員会は、二〇〇三年以降、繰り返し、民法改正を行うよう勧告を行っています、先ほどありましたけ

○国務大臣（林芳正君）　女子差別撤廃委員会による第九回審査でございますが、二〇二一年九月に我が国が同委員会に提出した報告に基づき行われる予定でございます。 　一般に、審査の時期については、同委員会が各締約国からの報告の提出状況及びその審査の進捗状況等を勘案しつつ決定することとなっております。我が国の第九回審査の時期についても、現在、同委員会側の決定を待っている状況でございます。 　選択的夫婦別氏制度の導入に関しましては、政府の立場は、夫婦の氏の在り方について現在でも国民の間に様々な意見があることから、今後とも国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるというものと承知をしております。 　委員御指摘のとおり、女子差別撤廃委員会からは一定の懸念が示されているわけですが、次回となる第九回審査におきましては、二〇二一年九月に提出した報告の内容に基づきまして、夫婦

○高良鉄美君　憲法九十八条に国際条約の尊重義務があります。ということは、やっぱり国際条約をいろいろ実現していくために必要な措置をとるということですので、そこも、是非とも今後、またＧ７の中で断トツに変わっている状況にならないようにこの問題にも取り組んでいただきたいと思います。 　これで外務省の方は大丈夫ですかね、法務省の方もね、退席なさって結構だと思います。 　それでは、昨日、参議院本会議で……

○委員長（阿達雅志君）　法務省、御退席ください。

○高良鉄美君　あっ、大丈夫ですか。ごめんなさい。

○委員長（阿達雅志君）　それから、外務省も。

○高良鉄美君　大丈夫ですか。それでは、継続しましょう。 　昨日、参議院本会議で趣旨説明が行われた基盤強化関連法について質問いたします。 　資料、今日かなり幾つかつづっておりますけれども、一を御覧ください。グラフがあります。五月二十日付けエコノミスト、まだ日本語版が出ていないもので、国会図書館からいただいた英語版記事から図表を抜粋したものです。 　四月二十日の本委員会で、購買力平価ＧＤＰにおいてＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたという話をしましたが、これがまさにその分かりやすいグラフですので、将来どうなるのかというと、もうこの差が開く一方で、Ｇ７が世界を主導する時代が終わる可能性が高いと思っています。 　岸田政権は、Ｇ７広島サミットやＮＡＴＯ事務所の日本開設の動きなどで西側諸国との連携を深めています。これは世界の動きを踏まえた上でのこととは余り思えません。同様に、日本の主流メディアも、世界で起

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇二一年十一月の財政制度等審議会におきましては、主要航空機を例として、防衛装備品の実際の調達時の価格が当初の見積りと乖離している例が散見されるということについて議論がなされたと承知してございます。 　こうした課題の原因として、コスト管理が必ずしも十分ではなく、受注企業のその後の調達コストが必ずしも把握されていない、また、ライフサイクルコストを考慮した部品選定がなされていない、防衛省の独自仕様を過度に追求することによりコストを押し上げている面があるなどの指摘がなされたものと承知しております。 　こうした議論も踏まえ、今回の防衛力整備計画におきましては、装備品を効率的、効果的に取得するための取組として、長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得、企業の予見可能性を向上させ効率的な生産を促すこと、他国を含む装備品の需給

○高良鉄美君　今、高いものを買うという、これ国民の税金です、ここ。今回もこのような議論をしているわけですよね、じゃ、倍になるかとも。そういうことじゃなくて、今までの状況をまず見たらどうなんだということでございますね。 　自衛隊の独自の要求性能と、特殊な要求性能というのがありますけれども、こういった中身を、実は議論見てみますと、海外の優れた兵器を買わなくて済むように、つまり、私なりに考えますと、国内産業に仕事を回すためわざわざ不自然な要求性能を設定しているという考え方、議論があります。それからもう一つの議論としては、防衛省・自衛隊に要求性能をきちんと定める能力がなく、当事者意識もないという議論があるようです。 　そして、その点を見てみますと、先ほどのＣ２輸送機に戻りますが、この軍用輸送機ですね、不整地着陸能力、つまり、きちんと舗装されたところじゃなくても、滑走路以外でも着陸できる能力が必