外交防衛委員会

○山添拓君　してないはずなのですよ。ところが、先ほど大臣が答弁いただいたクルド人などトルコ国籍者の難民認定率、これは世界では約四六％、二〇一八年の数字のようですが、ありましたが、日本では千人以上が申請されても過去認められたのは一人だけなんですね。これはクルド人をテロリストだとするトルコ政府への配慮なのかという疑念が在日クルド人や支援者から上げられております。 　今申し上げた過去一件だけ認められたそのケースは、裁判で難民に不認定が違法と確定したのを受けてのものです。二〇一四年、トルコ当局による迫害の危険を逃れて来日し、二度にわたり難民申請を行ったものの認められず、一九年に提訴され、地裁では認められず、昨年五月の札幌高裁判決でようやく、帰国すれば迫害を受けるおそれがある客観的事情が存在するとして難民該当性が認められたものです。国は上告せず、判決が確定し、その後の七月、入管庁は難民認定いたしま

○政府参考人（丸山秀治君）　難民認定業務を行うに当たりましては、関係法令及び通知、通達等に基づき業務を行っているところでございまして、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとに申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定しており、難民認定に当たって特定の国に対して外交的配慮を行うことはございません。

○山添拓君　札幌高裁の判決を受けて対応されたことはあるんですか。

○政府参考人（丸山秀治君）　一般論で申し上げますけれども、個々の行政訴訟の結果を踏まえまして、難民該当性の判断に当たって留意すべき点がある事案については、当該判決の要旨を伝達などしていると、地方局に対して伝達などしているところでございます。

○山添拓君　入管庁は保護すべきは適切に保護してきたとおっしゃっているわけですが、そうではないから裁判で違法とされるケースが相次いでいるわけです。ところが、今審議中の入管法改悪案にこの難民認定の在り方についての改善点はありません。 　クルドだけではありません。日本の著しく低い難民認定率、つとに問題とされてきましたが、その背景に、難民認定は法務大臣が政治判断を含めて裁量的に行う、こういう発想があったんではないかと疑わざるを得ないと思うんです。 　法務省にもう一点伺います。 　入管という外国人の出入国管理と難民認定という外国人の保護とは時に対立するものです。だからこそ、野党の対案は、難民認定を切り離して、独立した第三者機関に担わせることとしております。 　今日お配りしている資料の二枚目、この研修教材によれば、そうした独立の認定機関を新たに設置することは行財政事情から困難だとして、既存の入

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民認定手続につきましては、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国在留管理庁において行うことが適当であると考えております。

○山添拓君　最新の研修教材を見せていただいたんですけれども、ここの記載は同じなんですよ、行財政事情だと。つまり、政府の懐具合を理由にして、保護すべき難民を保護しない、国際人権水準を確保できないなどという事態がある。その言い訳はもう通用しないと思います。 　最後に外務大臣に伺いますが、安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、「我が国を含む先進民主主義国は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を擁護し、共存共栄の国際社会の形成を主導してきた。」などと記しています。 　ところが、その我が国の実態は、難民認定率でいえばＧ７で群を抜いて低いです。先進民主主義国と言えるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７の広島サミットでの首脳コミュニケについては先ほど申し上げたとおりでございます。 　そして、そこにも書かれておりますように、この十二月に第二回グローバル難民フォーラムというのが開かれるわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、国際協力の精神に基づいて、難民に関するグローバルコンパクト並びに国内の政策、法制度及び状況に沿った形で難民の包摂を支援するというコミットメント再確認しておりますが、このコミットメントに沿ってしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○山添拓君　もう時間ですから終わりますが、自国の人権水準のことを聞いているわけです。我が国の人権水準です。これをつぶさに検証し、謙虚に受け止めようともせずに、普遍的価値の体現者であるかのように振る舞うのはやめるべきです。 　入管法改悪案については反対、廃案にすべきだということも指摘し、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　林大臣、Ｇ７広島サミット、お疲れさまでした。多くの方々そういう形でねぎらって、まさに議長国として御苦労がいろいろあったかと思います。 　先ほども山添委員の方からありましたけれども、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とＧ７サミットを開催するとおっしゃっていたわけですけれども、果たして普遍的な価値、共通の価値というのを持っているかということは、非常に同じように疑問を感じました。 　私もずっと、法務委員会、あるいは、そして外務大臣にも防衛大臣にも総務大臣にも、法の支配というのはどういうものか聞いてまいりました。その中で、聞くと、法の支配が、どうなんだろうと、きちんと理解されているかというのは非常に疑問を感じました。 　例えば、今ありました、山添議員からも、そして福山議員からもありましたけれども、法務委員会で審議されてい