外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　日中の防衛当局間の連絡メカニズムにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇〇七年の日中首脳会談、ここで整備することが決まりました。そこから始まったということでございます。 　その後、防衛当局間で議論を重ねまして、二〇一二年、五年後の二〇一二年の三回目の協議におきまして、連絡メカニズムの基本的な目的や構成などについて一致いたしました。そして、その後も協議を行いまして、防衛当局間だけではなく外交当局も交えた形で交渉が進められまして、最初の二〇〇七年から十一年後の二〇一八年に、首脳会談におきまして日中防衛当局間で海空連絡メカニズムに関する覚書の署名が行われまして、二〇一八年の六月八日、同メカニズムの運用が開始されました。この際に、発表文の中でホットラインを開設するということも明記されたわけでございます。 　その後、その時点においては、ホット

○平木大作君　ありがとうございます。 　完全かつ円滑な通信ということを確保するために様々なことを詰めていただきながら、同時に政治的な環境も含めて詰めてきて、今ようやくここに至ったんだなということが理解できました。 　その上で、ちょっと参考までにこれも確認をしておきたいんですが、ホットライン自体は、これ日本は既に米国、韓国、それからオーストラリア、ＡＳＥＡＮと、こことの間で防衛当局間の専用回線をもう持っているということであります。 　基本的には今述べた、いわゆる同盟国とか、先ほども少し話題になりましたが同志国と言われる国が多いのかなと思うわけですが、そういう意味でいくと、日本との不測の事態自体は、何かを頻繁に発生するようなそういうイメージはちょっと持たないわけですけれども、これらの国々とのホットライン、どういう経緯で開設をして、今どう活用されているのかというところも含めて、少し教えてい

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛当局間の専用回線は、中国以外にも、アメリカ、韓国、豪州及びＡＳＥＡＮとの間で設置されております。 　例えば、韓国との間では、平成二十八年六月の日韓防衛相会談におきまして、北朝鮮の核・ミサイル問題を含む安全保障上の緊急事案が起きた際の連絡調整をするために、両防衛当局間の緊急連絡体制を強化することで一致したと。このことを踏まえまして、平成三十年三月に日韓防衛相間直通電話回線を構築いたしまして、同年九月に運用を開始しているところでございます。 　各国との防衛当局間の専用回線につきましては、個別の状況に応じ、使用する場面は様々でございますが、平素からのコミュニケーション、これを含めまして、防衛当局間の連携を緊密にするものとして活用されております。

○平木大作君　国ごとに当然関係性が違う中で、不測の衝突ということだけではなくて、そういう意味でいきますと、今回の日中間のこのホットラインの開設というのも、時間がたつにつれて、恐らくいろんな使い方も含めて応用の仕方があるんだろうというふうに思っております。 　改めて、これまで協議を詰めてきていただいた皆さんの御尽力に感謝したいと思いますが、浜田大臣にここでお伺いしたいんですが、今回ようやく完成したこの海空連絡メカニズムの意義と今後具体的に想定をされるこの活用の場面について、是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　日中防衛当局間のホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有するものと考えております。ホットラインは秘匿された専用回線であり、日中防衛当局間での確実かつ円滑な通話を可能とするものであります。 　今後、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などの海空連絡メカニズムの目的に資する場合に使用することと想定しておるところであります。

○平木大作君　残念ながら、今、中国との間には、尖閣諸島周辺海域において、中国船籍が我が国の接続水域あるいは領海に侵入するということがもう日常化しているわけであります。そういう意味でいくと、もしかしたらこのホットラインは、鳴るとどきっとするというか、取りたくないと思うようなもしかしたらものかもしれないわけでありますが、改めて今、浜田大臣からも御答弁いただいたとおり、今後のこの信頼醸成という観点からも連携を密にする上で極めて重要なものだというふうに思っておりますので、今後そういったより信頼醸成に資するような使い方も含めてやっていただけたらというように思っております。 　ちょっと時間も押しておりますので次のテーマに移っていきたいんですが、三月三十一日にこのホットラインが開通をしまして、その翌日、今月の一日、二日にわたりまして林外務大臣が中国を訪問されております。この二日間で大変過密にスケジュー

○国務大臣（林芳正君）　四月一日と二日、外務大臣としては約三年ぶりになりましたが、中国を訪問いたしました。今お話があったように、秦剛国務委員兼外交部長、王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施をいたしまして、また李強国務院総理への表敬を行っております。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談、これ、諸懸案を含めて長時間にわたって率直な議論を行ったということは有意義であったと考えております。 　そして、今お話のあった日中間で協力すべき分野につきましてですが、特に環境、省エネルギーを含むグリーン経済、それから医療、介護、ヘルスケア分野において既に日中間で様々なビジネス活動が展開されておりまして、今後とも、日中双方にそれぞれ利益をもたらすような形での更なる協力、これが可能だと考えております。こうした具体的分野を含めて、経済分野での日中間の交流を適切な形で後押しをしていきたいと考えており

○平木大作君　改めて、今大臣の答弁をお伺いしても、この二十年ぐらいって、よくカップリングとかデカップリングという議論を、何か、何度も行ったり来たり行ったり来たりしていたなということを改めて思い返すんですが、やはりもうちょっと、そういう短絡的なというか、分かりやすいことじゃないんだなということを改めて今思いました。 　結局、今、例えば米中対立みたいなことも非常に言われているわけですね。先ほども少しテーマにありましたけれども、輸出管理規制みたいなことを米中の間でやり取りしていて、応酬をし合っている中で、でも一方で、昨年の米中貿易、私、ジェトロのレポート見てみましたけれど、これ貿易額が七千五百九十二億ドルということで、おおよそ百兆円、過去最高をずっと更新をし続けているということで、やはり経済安全保障が非常に重視される環境の中にあっても、やはり経済の中にも幾つもレイヤーがあって、すごくその協力を

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、二〇二六年に開催予定の次回ＮＰＴ運用検討会議、これも見据えて設置をされました核兵器のない世界に向けた国際賢人会議につきましては、今お話ししていただきましたように、先週東京で第二回会合が開催されたところであります。 　同会合においては、現下の非常に厳しい安全保障環境を踏まえたＮＰＴ体制の維持強化の重要性、そして新戦略兵器削減条約をめぐる状況等について率直かつ突っ込んだ議論が行われたと承知をしております。 　私自身のビデオメッセージについてもお触れいただきましたが、この核軍縮をめぐる状況は一層厳しさを増している中だからこそ、この歩みを止めてはならないということを強調させていただきました。核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進め、核軍縮のための国際的な機運、これを高めるということが重要であると考えております。 　Ｇ７広島

○平木大作君　もう十六日から外相会合ということでありますので、是非大臣からの力強いメッセージの発出、期待したいと思います。 　もう一問用意していたんですが、ちょっと時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。