外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとよりですが、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。 　そして、あくまで一般論として申し上げますが、有事における我が国の個々の対応や計画、各国との連携の在り方について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省としていかなる事態にも対応できるように万全を期していくということは当然でございます。

○佐藤正久君　外務大臣、今、日本国民は相当テレビ等で、情報が相当入っています。よって、台湾有事のときに、やっぱりポーランドがどういう役割を果たしているか相当な方がもう知っています。じゃ、日本は、場合、どうなんだと。 　やっぱり、在日米軍司令部があるのはやっぱり日本だけですし、しかも在韓米軍には海軍や海兵隊はいません。もう本当に連絡調整機能だけで、トータルを考えた場合、やっぱり日本というのがいろんな面でハブにならざるを得ないというふうに思います。しかも、ポーランドとウクライナと違って陸続きじゃありませんので、やっぱり航空アセット、海上アセットを使ってこのいろんな人、物の移動が行えますので、よりポーランドよりも複雑なことが求められるということがありますので、今回のやっぱり教訓というのは相当我々にとっても大きなものだと思います。実際、南西諸島も離島ですから似たようなことが考えられるかもしれませ

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきます。 　南西地域の住民避難につきましては、先ほど委員の方からお示しされましたように、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして武力攻撃予測事態を想定をした図上訓練、これを実施することとしております。国民保護法上は、資料にございますとおり、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が行う、主として担うものとされておりますが、国民保護の基本指針、これにおきましては、沖縄県の住民避難に関しましては、国が特段の配慮をするというふうにされております。 　このことを踏まえまして、今回のこの訓練の実施、準備、検討に当たりましては、国としても運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど積極的に参画をして支援を行っているところでございます。 　今後とも、こうした訓練あるいはその検討等を通じまして、練度の向上あるいは課題の改善を図

○佐藤正久君　思いは分かりました。いつまでに作るつもりですか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今回、図上訓練を実施をしますので、恐らく訓練の中で、先ほど委員言われたように、いろんな課題が見えてくるところではないかなというふうに思っております。 　そうしますと、そういった課題も踏まえて検討するということになるだろうというふうに考えております。

○佐藤正久君　ここにおられる委員全員が恐らくこの国民保護計画は早めに作らないといけないと多分思っていると思います。今、時期の明示がないというのは、これはやっぱり責任放棄としか言わざるを得ませんし、実は石垣の方の自衛隊は今月もう編成完結しますから、さらに、これからまた新たな部隊が与那国に配備するとかいろいろあります。やっぱり時期を早めに、目標値を示さないと、これはいつまでもその課題の洗い出しで終わってしまう。副長官、できるだけ早くとか、何か一言いただけませんか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員の御指摘を踏まえて対応してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　あと、実は国だけじゃこれはかなりできなくて、県が実は極めて大きな役割を果たすんです。当然、市町村は自分のことなので必死にやると思いますが、県がいかに動いてもらうか、動かすか、これはまさに総務省がここは表に出ないといけないという部分だと思いますけれども、沖縄県との調整状況、今後の課題等について、総務省、どういうお考えか、お聞かせください。

○政府参考人（田辺康彦君）　総務省消防庁といたしましては、研修会等を通じて避難実施要領のパターンの作成を支援しているところです。特に、先生御指摘の沖縄県につきましては、現地に赴いての研修会を今年度三回実施するほか、事務的な連絡調整を強化して、きめ細かな支援に努めているところでございます。 　先ほど官房副長官もございましたけれども、今月には武力攻撃予測事態を想定した避難に関する図上訓練を実施することとしておりますので、今後とも関係省庁と連携し、こうした訓練等を通じて避難の手順を確認、具体化するということにより、南西地域における国民保護の実効性向上に努めてまいります。

○佐藤正久君　消防庁がやっていること自体がちょっと違和感、私はあるんですけれども、最後に、防衛省、大臣に質問はしませんけれども、実は、自衛隊の展開と国民の避難という、これは国民避難をできるだけ先にやってもらわないと自衛隊の展開はなかなか難しいという側面も実はあります。 　国民等保護派遣というのが自衛隊にありますけれども、ただ、実態上、南西諸島の状況を考えると、自衛隊が国民保護にアセット、船舶や輸送機を出すというのは到底多分不可能だと思います。そういうことも踏まえて、しっかり国全体としてこの国民保護計画、できるだけ早く作成することを要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。