外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○伊波洋一君　かつて私は沖縄県議会におりまして、キャンプ・シュワブから、その重機関銃で射撃訓練をする場所があるんですけれども、そこから山を越えて、この農地で作業している方の手前にどんどん撃ち込まれた事件があるわけです。それを私、横田の米軍の司令部に行って、当時沖縄県議会として行って、そして抗議をしたんですが、そのときに米軍からは、写真をみんなに渡されて、これは古い銃弾なんだということを示していました。ところが、前から我々調査をしておりますので、この銃弾は県警にあって、そして県警はそれはさびていないという鑑定をきちっと出していたんですよ。そういうことを言ったら、さっさとまたこの写真を回収をすると、こういうことが当たり前のように行われているわけです。 　私たちはやはり、今のこの事例もそうなんですけれども、しっかりと本当の原因を究明して、いつ起こるかもしれないような重大事故につながらないように

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は、地位協定についてまずお聞きしたいと思います。 　私の手元でちょっとお見せしますけれども、沖縄からのメッセージといって、これ、復帰後大体二十五年ぐらいのときにできました。（資料提示）当時、一九九五年の少女レイプ事件がありました、米兵による。これを受けて、地位協定というのがその頃から随分日本のマスコミに出てきたんですけれども、その後まだまだこの地位協定の問題というのがなかなか解明されない、あるいは問題点というのがなかなか進展していかない、改善にですね、そういうのがあります。 　そこで、今日、さらにレイプ事件で、やっぱり刑事手続もそうですけれども、地位協定の中で米軍に特権というような形で免除、あるいはいろんなものがありますけれども、まだまだ見直す部分というのがたくさんあって、今日は、当事者でジェーンさんという方が、二〇〇二年に横須賀でレイプ

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年度の一年間についてでございますけれども、外務省に接到いたしました日米地位協定見直しに関する地方議会発、それから外務大臣宛ての意見書などは合計三十三件ございます。その内訳に関しましては、都道府県議会は京都府、沖縄県の二件、それから政令指定都市の市議会は横浜市が一件、その他の市町村議会が三十件ございました。 　以上でございます。

○高良鉄美君　一年間ということですけれども、でも三十三件あるということですから、これ実はもうそれ以前の頃から比べるともっともっとあると思うんです。それで、さらに、この政令都市の名前もありましたけれども、県議会、市町村というような形ですが、実は全国自治体もやっているということなんですよ、この決議を。だから、そういった面で、この受け止め方、この地方議会の意見書の受け止めについて、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　在日米軍の安定的駐留、これには地元の御理解が不可欠でございまして、地方自治体からの決議に基づく意見書、これは各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議したものであり、真摯に受け止めております。 　日米地位協定に関しては、政府としてはこれまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後もそのような取組を積み上げていく考えでございます。

○高良鉄美君　是非、法の支配の問題と、それから人権を尊重するということからすると、やっぱり地位協定どうあるべきなのかということを含めて検討いただきたいと思います。 　次に、セーフ・スクール・デクラレーションと、学校保護宣言についてお伺いをします。 　今、ウクライナを始め世界各地で学校や大学が爆撃や砲撃をされて燃やされているというようなことが状況としてあります。そして、子供たちや教師が殺害されたり、あるいは負傷したり、拉致されたり、恣意的に拘禁されたりもしています。教育施設は、武力紛争の当事者によって、特に軍事拠点とか、あるいは兵舎又は拘禁場所というような形で使用されてきました。このような行動は、生徒、学生や教育関係者の仕事、あるいは教育界そのものを危機にさらし、多くの子供たちの教育を受ける権利を拒否し、地域社会から未来を築く礎を奪うものです。 　学校保障宣言は、武力紛争下でも学校や大

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法を遵守し、国連、Ｇ７等の国際的な取組に積極的に貢献しておりまして、武力紛争下においても、紛争当事者は学校、学生の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言、学校保護宣言の目的自体、基本的に評価をしております。 　他方で、この宣言が支持するとしております武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及をしておりまして、用語の意味についても不明確な部分があります。例えば、当該ガイドラインでは、武力紛争の当事者は開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならないとしておりますが、国際人道法上、かかる義務は一般的に課されていないところでございます。また、自衛隊の部隊運用への影響等も踏まえますと、同ガイドラインには必ずしも我が国の実態

○高良鉄美君　これは、安保理、理事会の決議として二六〇一でこういうことを言っているわけですね。で、安保理事会の非常任理事国になっているということからすると、その問題を支持しませんと表明しているわけですね、今の答えだと。だから、賛同はしても支持しないというのはどういうメッセージになるかと。 　Ｇ７のときにも、今度のサミットのときにも、結局、アメリカは条約そのものを批准していない、国際社会の中でそういう立場ですけれども、日本は、議長国がそういうことをやるということのメッセージは私もう非常に問題だろうと、もう法の支配や人権に対して後ろ向きだというようなメッセージにならないかということを指摘しまして、次の問題に入りたいと思います、時間ありませんので。 　次、国際情勢の分析について伺います。 　今日は資料を持ってきておりますけれども、三月十七日の本委員会で私は、民主主義陣営の一員として権威主義

○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。 　本年三月二十九日でございますけれども、サウジアラビアは、上海協力機構に対話パートナーとして参加することを閣僚会議において承認したと承知してございます。上海協力機構は、ロシア、中国、中央アジア四か国、インド、パキスタンの計八か国が加盟いたしておりまして、そのほか計十三か国がオブザーバー及び対話パートナーの資格で参加している機構であります。加盟国間の相互信頼の強化、政治、経済、防衛などの分野における協力推進を目的として掲げているものと承知しております。 　この機構の活動を含めて、中国は、近年、中東地域におきましても、二国間、多国間の双方において幅広い活動を、幅広い分野で活発な活動を展開していると承知しております。このような中国の動きにつきましては、日本としても高い関心を持って注視をしているところでございます。 　いずれにせよ、中東地域の