外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　この今審議お願いしております例外規定につきましては、昨今、実際に生じた事例踏まえまして、不可抗力と言えるやむを得ない事情として、任国政府による離任要請、また戦争や災害による影響により帰朝又は転勤をする場合を措置するということにしたところでございます。 　今お話のあったこの点、子女教育手当の支給の在り方につきましては、御指摘の点も含めて引き続き不断に検討を行ってまいりたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、包括規定を設けていただいて、安心して職員が在外勤務できるように、家族をそろって行けるように御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、総理のウクライナ訪問に関して御質問させていただきたいと思います。 　先週の総理のインド、ウクライナ、ポーランド訪問に関する報告というものを先週本会議で聞かせていただきました。そして、その総理の報告の中で、現地訪問によって、私自身、この目で現地の情勢を見た、ゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行った、現地の状況をより実感を持って把握することができましたというふうにおっしゃっておられます。 　まさに百聞は一見にしかずということで、現地の状況を把握し、それを政府の中で共有する中で、この総理の現地認識の強化や変化というものが今後の対ウクライナ外交、支援方針等にどのような影響、変化をもた

○国務大臣（林芳正君）　三月の二十一日でございましたが、岸田総理がウクライナを訪問されまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況、これ直接御自分の目で見られたと。そのほか、今お話がありましたように、ゼレンスキー大統領との首脳会談行いまして、現地の情勢、そして張り詰めた空気と、こういったものをまさに御自身の目、肌で直接感じられたというふうに理解しております。 　その上で、国会でも、訪問を踏まえた決意ということで、惨劇をこれ以上繰り返さないため、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければなりません、Ｇ７議長国である我が国はこのためにリーダーシップを発揮していく必要がある、今回のウクライナ訪問を踏まえてこうした決意を新たにしたと、こういう旨答弁をされておられるところでございます。 　我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるべく、対

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、今大臣もおっしゃっていただいたように、官民連携した人道支援、これは後で質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、総理もブチャを訪問したと、犠牲者の方々の家族から直接話を聞いたというふうに報告を受け取りました。 　このブチャの虐殺の理解について、これが今後の和平交渉にどのような影響をもたらすとお考えか、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　このウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきか、これはやはりウクライナの人々が決める問題であるというふうに考えております。 　このブチャにおける虐殺が明らかになった後、和平交渉に実態として動きが見られなくなっている、これ事実であるわけでございますが、これが今後の和平交渉にもたらす影響について予断するということは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、このロシア、これはウクライナに対する攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、和平に向けて歩み寄ろうという兆しが一切見られないわけでございます。こうした状況におきまして、日本がまず行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略をやめるようにロシアに対して強い制裁措置を講じ、またウクライナを支援していくということであろうと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　もう大臣からおっしゃっていただいたように、配付資料の二ページ目にあるように、戦争が開始してから五回の停戦交渉が行われた、それは昨年の三月まで連続して、それ以降行われていないと。そのきっかけになったのが四月の四日のキーウ撤退、そして四日にゼレンスキー大統領がブチャを訪れた、それを見た際に、このウクライナでした残虐行為を見るとロシアとの和平交渉は非常に厳しいと発言している、まさにこれだと思うんですね。 　私も、実は先週、オデッサに在住している宣教師が一時帰国して、人道支援のためずっと残っているんですが、彼からいろんな現地の情報を細かく聞かせていただきました。このブチャの虐殺というのが非常に世論に強くインパクトを与えてしまったと。それまでは和平交渉やむなしというところだったんですが、二月二十四日以降に占領された地域でウクライナ人、同胞が虐殺されているか

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略につきましては、これまでもＧ７の声明において国際人道法を遵守するように求めてきておりまして、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これを認めてはならないと、こういうふうに思っております。また、日本とウクライナは、戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰、これは認められてはならないことで一致をしております。 　ウクライナはＩＣＣの管轄権を受諾しておりまして、我が国としても、ウクライナの事態をＩＣＣに付託をしたところでございます。現在、まさに御案内のようにＩＣＣによる捜査が続けられているという状況です。 　このＩＣＣのローマ規程ですが、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を行った者が処罰を免れるということを終わらせて、もって、そのような犯罪の防止に貢献するということを目的としておるわけでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、このＩＣＣの管轄権、若しくは加盟の拡大による国際人道法の周知というんですか、それが戦争犯罪を抑止し、そして今回の戦争も止めていくような方向の一つの力になっていくんではないかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、今回の総理のウクライナ訪問、追加支援として五億ドルの支援が表明されました。ただ、内訳は、ＪＩＣＡが四億ドル、国際機関経由が一億ドルということで、残念ながら、ＪＰＦ、ジャパン・プラットフォームを経由したＮＧＯによる支援は今回含まれていません。もちろん、今回の訪問自体が秘密裏に行う、事前に関係者と協議をしてパッケージをつくっていくものではないので民間を含めることはできなかったというのは分かるんですけれども、是非、今後、まだまだウクライナ支援続いていくと思いますので、官による支援と並行して民、ＮＧＯのきめ細かい草の根の

○国務大臣（林芳正君）　このＮＧＯを通じた支援、これは、今お話があったように、現地のニーズにきめ細かく対応すると、これができるほか、やはりこの日本の顔が見える支援という観点からも大変重要だと考えております。 　こうしたＮＧＯを通じた支援のメリットを生かすべく、ウクライナ及び周辺国における避難民支援にＪＰＦを通じた日本のＮＧＯによる支援分としてこれまで約四十一億円の供与を行ってきております。今後もこうした支援、これが続けられる見込みであります。また、日本ＮＧＯ連携無償資金協力に基づくウクライナ及びポーランドにおける支援を目的として十・八億円、これを令和四年度の補正予算で計上の上、現在関連事業を開始したところでございます。 　引き続き、このＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯとも緊密に連携しながら、ウクライナ支援に努めていきたいと考えております。

○金子道仁君　是非よろしくお願いします。 　今回のウクライナ支援だけでなく、例えば先般のトルコ地震の支援でも、私もＪＰＦの関係の方からお伺いしたんですけれども、まずＮＧＯの医療チームが行きました。小規模で草の根なので、すっと入っていって一番緊急のところを対応できる。その後に、官はどうしても大規模です、いろんなものを入れるのに許可が必要とか、そういうのでまあ十日ぐらい掛かると。でも、現地の人はその十日間を何とか助けてくれないか、そこを民がやっていって、十日後には大規模に官が入っていって支援をしたという非常にいい連携が取れたということを報告で伺っています。 　やはり、今後、官民連携、しかもその民の方の支援体制も大分広がってきていると思いますので、是非、今後のＯＤＡ大綱、開発協力大綱の改定の際に、ＣＳＯ経由の支援、ＤＡＣ平均の一五％まで引き上げる、このような目標設定を大臣がしていただくことで