外交防衛委員会

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今回の法改正に関連をいたしまして、まずは在外公館の機能強化という観点から一問お伺いをしておきたいと思います。 　昨年末に閣議決定をされました国家安全保障戦略の中に、在外公館についての記述があります。これはどういうものかといいますと、例えば、地域紛争ですとかあるいは感染症、テロ、自然災害、こういった在外邦人の皆様が直面し得る様々な危機ですね、こういったものから、そういった脅威から在外邦人の皆様を守るための体制と施策を強化するという、こういう方針が書かれているんですけれども、その方針とともに、その際に在外公館が最も重要な拠点となるということが明記をされたわけであります。 　在外公館って、個人的な経験を言わせていただくと、もう大分昔ですけれども、海外に住んでいた頃は、ちょっと距離があるというか、領事館って何か行くの面倒くさいなという場所であり

○国務大臣（林芳正君）　領事業務、これは、海外に渡航し又は滞在する邦人の安全を確保するとともに、その活動環境を整えることで国民の海外への一層の展開を支える外務省の重要な業務でございまして、在外公館、これは、この業務を最前線で遂行するための大変重要な拠点であるわけでございます。 　外務省としては、国家安全保障戦略を踏まえまして、この領事体制、更に強化するために、邦人保護に係る各種訓練を充実させまして、退避用チャーター機予算等、これも拡充をするとともに、海外安全情報、これをきめ細やかに発信しております。 　また、三月二十七日から、パスポート、ビザ、各種証明のオンライン申請サービス、これを開始しておりまして、これらの手数料、クレジットカードによってオンラインで決済できるサービス、これも一部先行して開始をいたしました。 　外務省としては、業務の合理化を図り、人による対応が不可欠な邦人保護業務

○平木大作君　大臣から、オンラインサービス等も含めて、今御紹介をいただきました。 　先ほど私も平日しか窓口が開いていないみたいなことも申し上げましたが、やっぱり時代が変わりまして、ＳＮＳとかアプリを通じて、様々の今連携が取れるんだろうと思っております。やはり、いざというときに頼りになる在外公館なわけですけれども、これ、平素からきちっとやっぱりつながっておくということ、あるいは情報発信をし続けるということが大事だと思っておりますので、御対応よろしくお願いいたしたいと思います。 　国家安全保障戦略に関連してもう一問お伺いしておきたいと思います。 　今般の改正で、この食料関連国連三機関、いわゆるＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤですね、この本部が所在をしておりますローマに今回日本政府の代表部が新設をされるということであります。 　これも、この国家安全保障戦略の中にまさに、国際社会における食料の需給

○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員から御指摘がありましたように、世界的な食料需要増大、これ続いております。そこにさらにロシアによるウクライナ侵略が発生してしまったわけでございまして、これまでになく食料安全保障の重要性が高まっているわけでございます。 　この国連食糧農業機関、ＦＡＯ、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰ、そして国際農業開発基金、ＩＦＡＤ、これが所在するローマへの今回の代表部新設、これは、これらの三機関との連携一層強化をしまして、国際的な食料市場の安定化、これを図るものであります。 　具体的に少し申し上げますと、ウクライナへの農業復興支援や、ロシアのウクライナ侵略によって影響を受けた特に中東、アフリカ等の国々に対する食料援助、そして農業生産支援の実施、こうしたことも含めて、国際的な食料のサプライチェーンの強靱化、これを目指すものであります。そして、こうした国際的な取組によって全

○平木大作君　この食料安全保障の分野に御知見のある大臣でありますので、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、研修員手当の引上げについてお伺いをしておきたいと思います。 　今回、別表第三が改正になるということでありまして、この研修員手当のテーブルなんですけれども、私も改めて、これ自分で読み方が全く分からなくて、一から教えていただいて、ああ、そういうことかと分かったんですが、改正の内容が、これまで号が、区分が三十あったんですけど、百十四に一気に増える、そして上限額もかなり大幅な増額ということになっていまして、改めて、この別表改定の意義ということと、そもそもこの研修員手当制度の概要ということ、これ併せて御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　研修員手当は、在外研修員に支給され、授業料や住居費など、外国において研修するために必要な経費に充当されるものでございまして、法律上、在外研修員にはその他の在勤手当は支給されないということになっております。 　研修員手当は、法律で各号の金額、委員御指摘の別表第三において各号で金額を定めておりまして、在外の研修員に具体的にそれらの中のどの号の手当を支給するかについては省令で在外公館の所在地ごとに定めているところでございます。その上で、学費が著しく高額である場合には、適用する号を研修員ごとに調整できる旨、省令上で定められているところでございます。 　他方で、例えばアメリカにおきましては大学授業料の過去二十年の平均上昇率は約四・六％でございますが、特に近年、アメリカの大学を始めとして学費が高騰したことによりまして、研修員手当の支給上限額に収

○平木大作君　今御説明いただいたように、上限額が七十六万円から百三十六万と、倍ぐらい違っちゃうということは、逆に言うと、これまでどれだけある意味自己負担を強いられる方がいらしたのかということを反映しているんだろうというふうに思っております。 　今回、非常に重要な改定でありますが、一方で、例えば学費の場合は基本的に年払いでかつ事前に払うことがほとんどだというふうに聞いておりますけれども、実際にこれ支給は十二分割して後で払われるということでありますから、なかなか、そういう意味でいくと事前に学費を工面しなきゃいけないということ、それから先ほどのテーブルの読み方なんですけれども、結局その定まった金額から一番近いところのいわゆる低い金額を参照するということでありますので、ある意味持ち出しをするという構造自体は改まっていないというの、私、問題なんじゃないかなというふうに思っております。 　　　〔委

○国務大臣（林芳正君）　この今般の名称位置給与法改正案において、この現行の上限額より高い支給額の号、今説明しましたように設けておりまして、最終的に自己負担する状況は基本的には生じないということでありますが、その上で、今委員からもお話がございましたように、この在外研修員が、学費の自己負担なく、外務公務員として必要な基礎的知識、能力及び教養、これを増進することができるように適切な水準の額を支給すると、このことが重要でございまして、今後もこの、今お話のあったような点も含めて、支給の在り方、これは不断に検討してまいりたいと考えております。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間もありますので、最後の一問お伺いしておきたいと思います。 　今回、新たに創設をされます子女教育手当の例外規定なんですけれども、このことによって、任地の事情による急な転勤の場合、帯同する子女の納付済学費を支給することができるようになるということであります。要は、任地において何か地域紛争が発生をしたり、あるいは任地の政府から退去を命じられたり、様々な事情、任地の主な事情によって動かざるを得ないときにはこの学費というものが戻って、ある意味戻ってくるわけでありますけれども、そう考えますと、これ、外務省の事情によって、日本国の外務省が学期の途中なんだけれども転勤を命じたときには逆に言うとこれは使えないのか、適用できないのかというふうに読めるわけであります。 　この、なぜ外務省事情の場合には適用されないのかということについて、最後にお伺

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今回の改正は、委員が御指摘されたように、任国政府による離任要請、戦争や災害などの影響による帰朝、転勤のような真にやむを得ない場合に、納付済みの学費に関して子女教育手当を一括支給することができるよう例外規定を設けたものでございます。 　委員御指摘の通常の人事異動に関しましては、まずは人事政策上、運用で問題が発生を回避できる余地を検討する必要があるということで今回の例外規定の対象とはなっておりませんけれども、子女教育手当の支給の在り方につきまして、委員御指摘の点も踏まえて不断に検討を行っていきたいと考えております。