外交防衛委員会

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　防衛省の問題の四十三兆円の予算の前に、その防衛省がそうした予算について広報活動をやっているということですので、まず官房長に伺いますが、官房長、よろしいですか。 　配付資料の二ページなんですが、防衛省として、全国新聞社やあるいは民放のキー局、テレビ局などにどういう広報活動をしているか、簡潔にそれだけ答えてください。

○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊の活動といいますのは、国民の皆様方の御理解と御支持があって初めて成り立つものと考えております。このため、防衛省におきましては、平素から政策それから部隊の活動につきまして幅広く広報活動を行っておるところでございます。

○小西洋之君　ちょっと済みません、それとテレビについて簡潔に。ちょっと聞こえなかった、申し訳ない。テレビについてどういう活動をしているかだけ言ってください。

○政府参考人（芹澤清君）　失礼いたしました。 　防衛省におきましては、全ての案件におきまして中央、地方の報道機関、外国プレスについて分け隔てなく公平に御説明を行っているところでございます。

○小西洋之君　ちょっと引き取ります。 　要するに、事前の説明では、テレビの解説委員ですとか、あるいはそのキャスターというような人にも説明をしているということなんですが。 　防衛省が広報活動をするというのは一般論としてあるかもしれないんですが、問題はそれが世論工作になってはいけないわけでございますので、今問題になっているこの放送の在り方について少し質問をさせていただきたいと思います。 　今回、今問題になっている総務省の内部文書の件なんですが、その目的が、当時の安保法制を目的として行われたというようなことも資料の中にあるところでございます。安保政策を始めとして、民主制の基盤が言論、報道の自由の在り方でございますので、それの根幹である放送法の解釈が明確でないのに防衛省に広報活動等の予算を認めることはできませんので、少し総務省の参考人に放送法の解釈について質問をさせていただきたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　山碕参考人。

○小西洋之君　では、総務省の参考人に伺います。 　政府はこの間、放送法四条の政治的公平の適合性の判断について、一つの番組だけではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するという従来の解釈は何ら変更はないと述べていますが、なぜ、たった一つの番組しか見ないのに放送番組全体のバランスを判断できるのか疑問であります。 　この点、政府統一見解、三ページですね、番組全体を見るという表現はありますが、仮に、この平成二十八年の統一見解で例示している極端な場合なるものがあったときに、その一つの番組を放送番組全体のバランスとの関係でどのように考えているのか、これが明らかでないと思うのですが、説明をお願いいたします。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　政治的公平の解釈につきましては、今御指摘のありました平成二十八年政府統一見解がございますので、これに沿って御答弁させていただきます。 　政府統一見解におきましては、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるとされております。 　その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示し、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものです。 　政治的に公平であることの解釈は、従来から、政治的問題を取り扱う放送問題の編集に当たっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れ

○小西洋之君　ちょっと明確じゃないと思うんですけど、総務省の見解としては、三月の八日に、極端な場合に、の判断、政治的公平の判断について、一つ一つの番組の集合体が全体でありますので、全体のバランスを見つつその判断を行うというふうに、これは大臣も局長も私の質問に対して答弁をしているんですが、それは総務省の考え方であるということでよろしいですね。問い一の肝の部分とセットで答えてください。

○政府参考人（山碕良志君）　今御指摘のありました三月八日の松本大臣の答弁、この松本大臣の答弁のとおりでございます。