山碕良志

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘の臨時災害放送局は、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体等が免許及び運営主体となり、臨時かつ一時的に開設されるＦＭラジオ局です。 　阪神・淡路大震災をきっかけに制度化されて以降、東日本大震災や熊本地震等の大規模地震のほか、大型台風や豪雨災害等に際しても開設されており、これまで五十五件の開設実績があるところです。 　総務省でも、自治体による臨時災害放送局の円滑な開設支援に資するため、全国十一か所の地方総合通信局等にアンテナや送信機等の設備を配備し、自治体からの要請に応じて貸出しを行っております。 　今般の能登半島地震に際し、これら設備の貸出しや開設、設置の支援等について被災自治体へ御紹介してまいりましたが、継続的に放送を行うための人員や環境の確保が困難であること、地形的な制約から十分な放送エリアが確保できないこ

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、災害時において自治体が円滑に臨時災害放送局を開設するためには、平時からの支援が重要と考えております。 　全国の地方総合通信局等に配備している貸出し用のアンテナや送信機等の設備は、これまで、平時においても、各自治体の防災訓練等の機会を捉え、放送事業者等関係団体の協力も得ながら、開設、運用の実地訓練に活用しているところです。 　引き続き、関係団体の皆様とも連携し、災害時に備えて臨時災害放送局の開設支援に取り組んでまいりたいと考えています。

○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫの放送アーカイブの重要性についてでございますが、ＮＨＫの放送番組は受信料を財源として制作されたものでございまして、その受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であると考えております。 　こうした考え方を踏まえまして、ＮＨＫの令和六年度予算に付した大臣意見におきましては、ＮＨＫオンデマンドサービスを始め、多様なメディアを通じてその積極的な利活用を図ることを求めているところでございまして、ＮＨＫにおいては、大臣意見を踏まえ、引き続き放送番組の適切な保存等に取り組んでいただきたいと考えております。 　それから、必須業務化云々の話でございますが、その上ででございますが、御指摘の放送アーカイブを、放送番組をアーカイブとして保存する業務、これについて切り出して必須業務とするか否かにつきましては、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　委員がただいま御指摘されました番組につきましては、報道により総務省としても承知しております。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の番組に係る問題につきましては、放送事業者による自主的、自律的な取組により適切な対応が行われることが重要であるというふうに考えてございます。 　また、御指摘がございましたＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構でございますが、この機構は、ＮＨＫと一般社団法人日本民間放送連盟が自主的に設置した第三者機関でございまして、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三の立場から迅速的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的として活動しているものと承知しております。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　豪雨など災害時における情報伝達は、国民の生活、安全に直結するものでありまして、的確になされる必要があると考えております。 　委員御指摘のような、災害が発生した場合に地方公共団体がラジオ放送を通じて住民に必要な情報を届ける仕組みといたしまして、被災地の地方公共団体自らが免許人となって、臨時かつ一時的に臨時災害放送局を開設できる制度がございます。 　この臨時災害放送局に関しまして、総務省では、全国十一か所の地方総合通信局等にアンテナや送信機等の設備を配備し、地方公共団体からの要請に応じて無償で貸付けをしているところでございます。 　総務省といたしましては、災害時に住民の方々に必要な情報を届けることができるよう、平時より、地方総合通信局等を通じて、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として、電波は有限希少な資源でございまして、国民共有の財産でありますから、電波の利用者は、電波法の規定に基づき、公共性が求められます。加えて、放送につきましては、放送法の規定に基づきまして、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的役割を果たすことも求められます。 　具体的には、放送は、公共性の高い放送をあまねく伝えるとともに、御指摘のありました番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担ってきたところでございます。 　総務省としては、放送がこのような公共的な役割を担っていることを踏まえ、慎重かつ適切に、法にのっとって放送行政を担ってまいりたいというふうに考えております。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　三月十七日の参議院外交防衛委員会におきまして答弁をいたしました。平成二十八年の政府統一見解で、番組全体を見て判断するとの従来からの解釈には何ら変更はないとした上で、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するとされていることについて申し上げたものでございます。 　その上で、政府統一見解におきまして、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示し、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しております。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど参議院外交防衛委員会における私の答弁について御説明いたしましたが、その中で、今お尋ねのありました、先ほど途中までお答えしましたけれども、政府統一見解では、番組全体を見て判断するとの従来からの解釈には何ら変更はないとした上で、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するとされていること。 　それから、その上で、政府統一見解におきましては、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示し、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方が示されております。これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものである、そういう考え方でございます。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　「しおかぜ」の設備の使用関係につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり、設備を賃借している特定失踪者問題調査会、同様に、設備を賃借しているＮＨＫとの三者間での取決めに基づき定められておりまして、これら関係者の間で、現在、運用面の調整を行っておられると伺っております。 　なお、ＮＨＫからは、今御指摘のありました老朽化した送信機二台について、廃棄する計画と聞いてございますが、その場合でも、残る送信機によって、ＮＨＫの国際放送及び「しおかぜ」を継続して運用することができるというふうに聞いてございます。 　総務省といたしましては、三者の関係者間で協議をしていただきました上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。