外交防衛委員会

○堀井巌君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。期待しております。 　昨年、私、ホンジュラスという国を訪問いたしました。ここは今回、ちょっと少し台湾承認国から中国承認国に変わるかもしれないと言われていることで今ニュースにも出ている国ですけれども、多くの韓国車が走っているのを見ました。話聞きましたら、ＦＴＡを韓国とホンジュラス結んだんで関税が低いんで、昔は日本車たくさん走っていたけれども今は韓国車がかなり伸びてきているということのようでした。 　中南米諸国というのは、ほかにも中国の経済的な影響力というのが非常に伸びてきております。また、韓国やＥＵもＦＴＡ、どんどんそれぞれの国と結びつつございます。ＥＵは、聞きましたら、今年前半にもメルコスールとのＦＴＡ締結に合意すべく今作業が進められているというふうに聞いております。 　食料、鉱物資源が大変豊富な地域でございます。我

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、この中南米地域、これは食料やエネルギー、鉱物資源の重要な供給源でありまして、また、我が国と長い信頼と友好の歴史を有し、基本的価値や原則を共有する重要なパートナーでもあるわけでございます。こうした中南米諸国との経済関係の強化、大変重要だと考えております。 　今委員からは、中米、太平洋同盟、メルコスールとの経済連携協定について御指摘があったわけですが、メルコスールとの経済連携協定については、年始に私がブラジルやアルゼンチンを訪問した際にも政府や企業関係者から関心が示されたところであります。メルコスールを始め中南米諸国との経済関係強化の在り方について、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論を継続してまいりたいと思っております。 　また、私自身、この訪問を通じて、現下の国際情勢の中で世界からの注目が中南米諸国に集まっているということを実感を

○堀井巌君　力強い中南米外交を是非期待しております。 　次に、防衛省の方にお伺いをしたいと思います。 　私、一月に、同僚議員の皆さんと一緒にハワイにあります米軍のインド太平洋軍司令部を訪問いたしました。その際に、日本の自衛官の方が連絡官として現地で任務に精励されておられる、皆さんにお会いをいたしました。 　それで、戻ってから、どういう処遇で現地に行っていられるのかというのをちょっと調べましたら、どうもこの連絡官というのは、大使館勤務等々の方とは異なって、長期出張だという一応扱いになっているというふうに伺いました。 　そうなりますと、例えば家族を帯同して向こうで何年間か生活するということが事実上困難であったり様々な制約があって、実際にホノルルだったら総領事館員の方が日本から行っていられますけれども、この方々と全く処遇が違ってきてしまっているわけでございます。 　この辺の連絡官の方々

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省においては、米国を始めとする各国軍隊や国防省等に、一年から三年の任期で連絡官を約九十名派遣しています。これら連絡官は、教育訓練等に関する連絡調整や研究開発等に関する情報共有に従事するなど、同盟国、同志国との連携を深める上で不可欠の役割を果たしています。 　これら連絡官は、既存の法制度の下では、国外への赴任ではなく、国内の自衛隊のポストに補職した上での出張という形で派遣されていることから、家族帯同に係る費用は国費で支弁されておりません。 　防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づき、この連絡官の処遇改善を図るべく必要な検討を行ってまいります。

○堀井巌君　ありがとうございます。今、必要な検討を行ってまいりますとおっしゃっていただきました。ありがとうございます。 　これは、本当にたまたまそういう立場で行ったがゆえに、ほかの在外公館で勤務する人と余りにも差があるということでありますので、是非、処遇改善努めていただきたいと思います。 　もう一点、処遇に関して申し上げます。質問いたします。 　地域手当についてでございます。 　これは、一般職の国家公務員にも同じ地域手当が適用されていますけれども、例えば市ケ谷とか朝霞で勤務している方は二〇％付いておるわけです。今、例えば南西諸島に、大変重要な地域になっておりますので、南西諸島、例えば沖縄で勤務すると地域手当はゼロ％になると。広域移動手当ということで、若干の、何年間かは徐々に下がっていくという仕組みもあるようですけれども、しかし、ゼロ％です。これは私、自衛官の方々のモチベーションにも

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省の職員の給与制度は、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与を参考としており、地域手当や広域移動手当についても、基本的には一般職の国家公務員の例により支給しております。 　具体的には、地域手当につきましては各自治体における賃金構造基本統計調査を用いて算出した賃金指数等に基づき、また、広域移動手当については移動距離に応じてそれぞれ人事院が支給割合を定め、防衛省でもこの例によっております。 　また、離島などの生活の著しく不便な官署に勤務する隊員の精神的負担に対処するために特地勤務手当を支給していますが、その中でも、公共交通手段がない離島や、島に中心的な地区がなく島内での生活が著しく不便な離島で一般職の国家公務員の官署が存在しない場合には、防衛省において独自に特地官署の指定を行い、適切、適正な処遇を確保しております。 　いずれに

○堀井巌君　もちろん様々な制度上の制約はあるかもしれませんが、できることは是非しっかりと処遇を改善する方向で見直していただきたいと思います。 　最後に、この自衛隊員の方の処遇改善に向けた防衛大臣の御決意をお聞かせください。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊員の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上が重要と考えております。 　私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、今後テーマの一つとして処遇の向上について御議論いただく予定と承知しておりますが、検討会の提言に加え、委員御指摘の点も参考にさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○堀井巌君　終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、磯崎官房副長官におかれましては、御出席いただいてありがとうございます、急なお願いだったにもかかわりませず。 　それから、林外務大臣、昨日は日韓首脳会談、御苦労さまでございました。 　日韓両国の首脳が五年ぶりに日本で首脳会談を開催して、諸懸案の解決に向けて動き出したことは前向きに捉えたいと思います。私たちが政権のときに交渉を始めたＧＳＯＭＩＡの正常化も昨日決めていただきましたし、首脳のシャトル外交の再開というのは、非常に僕、対話は大事だと思っておりますので、これもよかったと思いますし、経済安全保障でも連携を確認されたということで、大変いい日韓関係になるきっかけ、スタートをつくっていただいたことについては心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。何よりも、足下の安全保障環境、未来志向の日韓