外交防衛委員会

○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省におきますシミュレーションは、いわゆる防衛上の能力を防衛省がきちんと保有しているのかどうか、不足があるかどうか、不足があるならどれぐらい不足しているのかと、そういうものを導き出すためにやってございまして、そのような経済的な内容はシミュレーションをしてございません。

○小西洋之君　今、じゃ、政府が行ったシミュレーションは、かつて日本が太平洋戦争に踏み切るときに、海上輸送力ですね、日本がその南方の地域に対して石油資源などを求めて戦争をやったわけですけれども、じゃ、そうした資源を日本に運べるのか、そういう、海上輸送力だとかそういうことを合理的な計算もしなかった、よって、国民を破滅に、もちろんやってはいけない戦争だったわけですけれども、そういういわゆる軍事的なシミュレーションしかしていないということが確認できましたので、また厳しく今後も追及をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　二月六日にトルコ南東部で発生した大規模地震から一か月がたちました。まず、トルコ、シリアで確認されたおおよそ五万二千人の犠牲者に対して哀悼の意を表します。 　トルコの被災状況についてはかなり詳しく報道もされ、国際社会からの支援が続いています。日本政府は、発災当日に国際緊急援助隊の救助チームをトルコに派遣し、既に数次にわたり医療チームも派遣しています。先日も、建築・免震・耐震技術等専門家チームが派遣されました。親日国トルコに対し、命懸けで迅速に対応に当たってくださった派遣員の皆様にも心からの敬意を表します。 　トルコの大規模地震に対する技術的な支援は、外務省のウェブサイトで確認できるだけでも一九九九年にトルコ北西部で発生した地震でも行われており、その後も繰り返し実施されています。そのかいあってか、トルコでは耐震基準が強化されています。 　

○国務大臣（林芳正君）　トルコは一九九九年にも北西部を震源とする地震で大きな被害を受けておりまして、その際にも日本は、国際緊急援助隊を派遣する中で、人命救助に加えて耐震調査また建築物危険度の調査を行うとともに、緊急物資、無償援助等を実施しました。 　今次のトルコの南東部を震源とする地震において再度大きな被害が出たことは残念であり、亡くなられた多くの震災被害者に哀悼の意を表したいと思います。 　現在、この建築・免震・耐震技術等の専門家チームを派遣いたしまして、被災地の現場調査とともにトルコ政府の復旧復興に向けた技術的な助言等を行っているところでございまして、この度の震災の評価については、今後、同チームの調査結果の精査が必要だと考えております。 　もとより、東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直

○羽田次郎君　先ほど、質問の内容としては、やはり、復旧復興の技術支援等も過去に行っていたにもかかわらず、それが生かされてない部分も多々あったのではないかと思いますので、今後、その復旧復興の支援をしていく上でも、そうした不正が起こらないようなその対策ですとか、そうしたことが講じられたのかどうか、若しくは講じることができるのかどうかということをお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっとさらっと申し上げましたけれども、まさにこの震災の評価ですね、これについては、今同チーム、建築・免震・耐震技術等の専門家チームを派遣して現場調査しておりますので、このチームの調査結果の精査が必要だと考えております。

○羽田次郎君　いずれにしましても、復旧復興支援の後のフォローというのも大変重要だと思いますので、そちらもよろしくお願い申し上げます。 　一方で、内戦に苦しむシリアの被災状況に関しては情報が限られています。首都ダマスカスに送られた各国からの支援物資が、被害が甚大な北西部には反政府勢力の支配下にあるという事情で十分届いていないとの指摘もあります。ＥＵは、北西部への物資の輸送を加速させるためにシリアへの制裁を一時的に緩和すると表明されました。 　シリア被災地域への我が国からの支援状況についてまず御説明をお願いします。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　シリアにおきましては、正確な数字の把握は困難でございますけれども、報道等によりますと五千九百名以上の方が亡くなられるなど、今般の地震により非常に大きな被害が出ていると承知をしております。日本政府としては、被災地の方々に最大限の支援を行っていくという考えから、シリアに対して緊急援助物資の供与、それから国際機関、日本のＮＧＯを通じました約一千八百五十万ドルの緊急人道支援を実施してきているところでございます。 　今、先生から御指摘ございました甚大な被害を受けたシリア北西部への支援につきましては、トルコからの国境を越えたクロスボーダー支援を含むあらゆる支援が重要と考えておりまして、日本政府としてもシリア政府に対して、地域のいかんを問わず必要とする人々に支援が行き届くよう、繰り返し要請をしているところでございます。 　また、このような立場は、

○羽田次郎君　先ほどＥＵの制裁措置緩和についてもお話をしましたが、日本として、そういう意味では、シリアに対する制裁措置の状況というのはどうなっているのか教えてください。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。 　我が国としましては、シリアをめぐる国際情勢に鑑みまして、問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するという観点から、二〇一一年以降、シリア政府関係者等、これまで合計で五十九の個人、それから三十五の団体に対しまして資産凍結や査証審査の厳格化等の制裁措置を講じてきているところでございます。