外交防衛委員会

○羽田次郎君　今、最悪の想定について、余り具体的な国を想定しているということは多分おっしゃれないというのはあるのかもしれませんが、ただ、最悪の想定、今般、その防衛力整備計画の装備内容でその最悪の想定に対応できるのかどうかということについて私は甚だ疑問を持っておりまして、コマーシャルフライト並みのスピードで飛ぶトマホークミサイルで、核兵器とか、あと極超音速ミサイルとか、そういった武力を保持する国の抑止力になるというのはなかなか考えにくいと思うんですが、浜田大臣の御見解を伺わせてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　繰り返しになりますけれども、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているわけではなく、御指摘の点についても特定の事象を念頭に置いたものではございません。 　その上で、先ほど申し上げたように、安全保障環境に対峙をし、そしていざというときにこの国民の命を守り抜くには、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もない待ったなしの課題であり、国家防衛戦略等において、原油、装備品を最大限活用するため、可動率の向上、弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核となる能力を強化をすることを今後五年間の最優先課題として取り組むこととしております。 　これらの取組を通じ、仮に我が国への侵攻が生起するような事態が生じた場合には、防衛力整備計画に基づいて抜本的に強化された防衛力に

○羽田次郎君　御答弁ありがとうございました。 　装備品の内容については、更に精査をして、しっかり対応できる、ただ必要最小限のものであるということをしっかり考えていただきたいと思いますが、その細かい部分についてはまた改めて質問させていただきます。 　最後に、特定秘密漏えい事案について伺います。 　昨年十二月に特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで書類送検された元一等海佐について、検察当局が不起訴処分とする方針であると報道されました。警務隊は起訴を求める厳重処分の意見を付けて書類送検したとのことですが、この事案についての防衛大臣の御見解を、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　本件事案の検察当局による捜査状況について、また防衛省としてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊の国民の信頼を損ねかねないものであり、極めて遺憾であります。また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。 　大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかに各種取組を進めております。さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について防衛省全体として検討を進めておるところであります。 　我が国の防衛を全うするために、情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組

○羽田次郎君　時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　ロシアによるウクライナの侵略が始まりまして一年が経過をいたしました。このタイミングで開催をされました国連総会の緊急特別会合、ロシアによる無条件かつ完全な撤退というものを求める決議が百四十一か国の賛成を得て可決をされたわけであります。この総会の結果を受けて、国内のメディアでも、例えばロシアが再び孤立といったような見出しも躍っていたわけでありますけれども、私なかなか簡単には喜べないなというのも一方で思うわけであります。 　およそ五十か国が反対若しくは棄権をしているという状況がある中におきまして、やはりまず、この決議、林大臣は今回、ニューヨーク、現地に飛ばれまして、実際にこの賛成を呼びかけられ、さらには安保理の閣僚級討論にも臨まれましたので、現地でのこの可決を受けての受け止めということをまずお聞きできたらなということと、先ほどもありましたけれど

○国務大臣（林芳正君）　二月二十三日の国連総会緊急特別総会会合におきまして、今お話がありましたように、ウクライナの平和を求める決議、これが全加盟国の七割以上を占める百四十一か国の賛成によって採択をされました。我が国としてこれを歓迎しまして、国連加盟国の圧倒的多数がロシアによる侵略の即時停止を求めるとともに、ウクライナへの力強い支持を表明したものと評価をしておるところでございます。私自身、東南アジア諸国、また太平洋島嶼国などの国々に対して働きかけを行ったところでございます。 　大多数の国々が決議を支持した背景として、我々の様々な働きかけもあり、やはり、この国際社会の平和と安全に最も重い責任を有する安保常任理事国が国連憲章への重大な違反を行っていると、そして、世界中のどこであっても力による一方的な現状変更は許されないんだと、こういう認識がやはり広く共有されたことがあるんだろうと考えております

○平木大作君　林大臣がこのグローバルサウスという国々に対して今積極的に働きかけをしていただいている、とても重要なことだろうというふうに思っております。短い目で見れば、このロシアによるウクライナの侵略を一刻も早く止めさせるというところが当然目的としてあるわけでありますが、もっと長い目で見たときに、まさに今大臣がおっしゃったような、法の支配ですとかあるいは民主主義といったいわゆる普遍的な価値の重要性というものをやはり国際社会の中で認識をしっかり高めていくという観点からも、これ極めて重要な取組なんだろうというふうに思っております。 　やはり、ちょっと私、ただ懸念していますのは、今年例えば一月には、グローバルサウスの声サミットというものがいわゆるオンラインで行われました。この中で、私も幾つか発言を拾って読んだんですけれども、やはり、そこにある雰囲気というんでしょうか、例えばインドのモディ首相は、

○政府参考人（中込正志君）　お答えを申し上げます。 　我が国、先生御指摘ありましたとおり、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、輸出禁止措置などの厳しい制裁、迅速に実施してきております。 　効果ということでございますけれども、ロシアが発表しましたロシアの経済成長率、速報値でマイナス二・一％、財政収支につきましても三か月連続で赤字となっていると承知しております。それから、輸入依存度が高い自動車産業等では生産が急減している、あるいは半導体不足等によって武器の製造に影響が及んでいる等、各国の制裁措置、一定の効果が出ているというふうに考えております。 　今後ということで考えますと、非常に重要になってくると我々考えておりますのは、制裁が一層効果的なものになるようにするために迂回対策でございまして、先般のＧ７首脳会合でも制裁の迂

○平木大作君　今月一日のウォール・ストリート・ジャーナルで、例えば制裁について参加をしていない中国ですとかインド、トルコ、こういった国が結局輸入を増やしてしまっていると、ロシアからの。ということで、なかなかこれ、その効果が弱いんじゃないかということと併せて、決済が実は人民元で行われているというような指摘がありました。 　その後、国内のメディアでも続報ありましたけれども、なかなかこの迂回対策といっても、物理的な物のやり取りの中で瀬取りみたいなこともありますし、決済というところでも、そういう意味でいくと迂回ということが実際にちょっと起きつつあるのかなという懸念を持っております。 　実際に、これアメリカの方ではもう何年か前から言われておりますけれども、ロシアがある意味、これまで、クリミア半島を侵攻した後、二〇一五年ぐらいから、いわゆる石油などの資源、エネルギー関係の取引の決済を米ドルからほか